学歴

1960年

京都府立鴨折高等学校卒業

1964年

立命館大学法学部卒業

公職・役職

• 立命館大学法科大学院教授（2006年‐）
• 龍谷大学大学院非常勤講師（2006年‐）
• 静岡大学法科大学院 非常勤講師（2010年‐）
• 日本税法学会常務理事
• 租税訴訟学会近畿支部長・理事
• 日本租税理論学会理事
• 日本財政法学会理事
• 公益財団法人日本センチュリー交響楽団理事長（2011年‐）
• 財団法人アジア・太平洋人権情報センター理事（2002年‐）
• �鰍nＤＫソリューションズ社外監査役（2007年‐）
• イズミヤ株式会社 企業価値向上検討委員会委員（2006年−）
• 日本金銭機械株式会社 特別委員会委員（2006年−）

経歴

1963年

国家公務員上級職甲種試験合格

1964年‐1966年

大蔵事務官（国税庁徴収課勤務）

1966年‐1968年

最高裁判所司法研修所司法修習生（第20期）

1968年‐

弁護士登録（大阪弁護士会）

1971年‐1972年

水野法律事務所 設立

1972年‐1998年

昭和法律事務所 共同設立

1978年‐1999年

立命館大学法学部非常勤講師〈税法・環境法)※1987年を除く

1983年‐1984年

神戸大学法学部非常勤講師〈税法〉

1984年‐

税理士登録

1985年‐1986年

神戸大学法学部非常勤講師〈税法〉

1988年‐1992年

大阪府公害対策審議会委員

1992年‐2010年

法務省人権擁護委員

1996年‐1999年

大阪市立大学法学部非常勤講師〈環境法〉

1998年‐2010年

大阪地方裁判所・大阪簡易裁判所調停委員

1998年‐

共栄法律事務所 共同設立

1999年‐2006年

龍谷大学法学部教授〈税法・行政争訟法〉

1999年‐2000年

向日市総合計画審議会委員

2000年‐2002年

向日市情報公開審査会会長

2001年‐2002年

大阪弁護士会会長･近畿弁護士会連合会理事長･日本弁護士連合会副会長

2001年‐2004年

司法制度改革推進本部行政訴訟検討会委員

2002年‐

財団法人アジア・太平洋人権情報センター理事

2002年‐2006年

学校法人立命館監事

2002年‐2009年

大阪府公害審査会委員

2003年‐2003年

新司法試験実施に係る研究調査会委員

2003年‐2006年

下級裁判所裁判官指名諮問委員会地域委員会委員

2003年‐2006年

大阪府・元気出せファンド事業推進協議会再生支援委員会委員長

2005年‐

財団法人納税協会連合会「税に関する論文」選考委員

2006年‐

財団法人大阪産業振興機構再生支援委員会委員長

2006年‐

立命館大学法科大学院教授

2006年‐

イズミヤ株式会社 企業価値向上検討委員会委員

2006年‐

日本金銭機械株式会社 特別委員会委員

2006年‐2007年

総務省・行政不服審査制度検討委員会委員

2006年‐2009年

大阪府公害審査会会長

2007年‐2009年

日弁連税制委員会委員長

2007年‐2008年

京都府城陽市再生土問題検討委員会委員長

2007年‐

立命館大学法務研究科教授

2007年‐

ＯＤＫソリューションズ社外監査役

2009年‐2011年

法務省法制審議会委員

2009年‐2011年

財団法人大阪府文化振興財団（大阪センチュリー交響楽団）理事長

2010年‐

静岡大学法科大学院 非常勤講師〈行政訴訟論〉

2011年‐

公益財団法人日本センチュリー交響楽団理事長

所属・活動

• イズミヤ�滑驪ﾆ価値向上検討委員会委員（2006年-）
• 日本金銭機械�鞄ﾁ別委員会委員（2006年-）

論文

• (1)　税法・行政法に関する論文

• 2009年6月

  「行政不服審査法改正と国税不服審査制度の改革」　『税法学』561号

• 2009年8月

  「処分性の拡大と確認訴訟の活用」　『自由と正義』60巻8号

• 2008年3月

  「納税者の権利救済と弁護士の役割」　『自由と正義』59巻3号

• 2006年11月

  「改正行訴法による行政訴訟実務」　『現代法律実務の諸問題〈平成17年版〉』、第一法規

• 2006年1月

  「更正の請求と義務付け訴訟」　『月刊税務事例』38巻1号

• 2005年7月

  「倒産事件と税務」　『現代法律実務の諸問題〈平成16年版〉』、第一法規

• 2004年6月

  「行政訴訟改革と税務争訟」　『税法学』551号

• 2001年7月

  「仕入税額控除と法定帳簿等の保存」　『北野弘久古稀記念『納税者権利論の展開』、勁草書房

• 2000年11月

  「消費税法施行10年と消費税訴訟」　日本租税理論学会編『消費税法施行10年』、法律文化社

• 1996年12月

  「納税地の異動と被告適格」　『自由と正義』47巻12号

• 1992年4月

  「中小企業の譲渡と税務」　『自由と正義』43巻4号

• 1992年

  「事件処理に必要な資産税の知識」　『現代法律実務の諸問題（下）〈『平成3年版〉』、第一法規

• 1990年1月

  「借地権と権利金課税」　篠田省二編『現代民事裁判の課題6巻』、新日本法規

• 1989年3月

  「資産の移転に伴う税務」　『現代法律実務の諸問題（上）〈昭和63年度〉』、第一法規

• 1987年

  「破産と税法」　大阪弁護士会編『研究叢書』第1巻

• 1985年4月

  「破産手続における法人税の取扱い」　『税法学』412号

• 1983年6月

  「相続事件をめぐる税務知識」　『日弁連特別研修叢書』

• 1980年8月

  「譲渡担保と譲渡所得課税」　『日弁連特別研修叢書』第3巻

• 1978年8月

  「第二次納税義務」　北野弘久編『日本税法体系（第1巻）』、学陽書房

• 1977年6月

  「相続と税」　『自由と正義』28巻6号

• (2)　環境法に関する論文

• 1992年11月

  「地球環境問題と日弁連の活動」　『自由と正義』43巻11号

• 1992年9月

  「「公害紛争処理制度の回顧と展望」　『ジュリスト』1008号

• 1985年3月

  「琵琶湖富栄養化防止条例」 　『環境科学報告集Ｂ246』

• 1984年6月

  「航空機騒音訴訟における法律的論点」　『公害と対策』20巻7号

• 1980年9月

  「合成洗剤の法規制の現状と問題点」　『公害と対策』16巻9号

• 1978年

  「西宮甲子園浜の埋立て」　『法と民主主義』126号

• (3)　判例研究

• 1996年6月

  「重加算税の賦課要件たる隠ぺい、仮装の意義等」　『民商法雑誌』114巻3号

• 1990年6月

  「地方税の連帯納入義務者と法定納期限の決定方法」　『民商法雑誌』102号3巻

• 1988年1月

  「再度の遺産分割協議による相続土地取得と不動産取得税」　『民商法雑誌』97巻4号、判例紹介

著書

• (1)　税法に関する著書

• 2009年5月

  『現代税法講義（五訂版）』　法律文化社

• 2005年3月

  『実務租税法講義』　民事法研究会

• 1978年6月

  『租税法の基礎』　青林書院新社

• 1974年1月

  『コンメンタール相続税法』　勁草書房

• 1971年

  『税法用語小事典』　中央経済社

• (2)　環境法に関する著書

• 2007年6月

  『新・環境法入門』　法律文化社

• 2002年4月

  『環境法入門（第２版）』　法律文化社

• 1999年10月

  『環境法学の生成と未来』　信山社

• (3)　その他の著書

• 1999年4月

  『新行政法辞典』　ぎょうせい

• 1985年7月

  『破産訴訟法』　青林書院

• 1984年1月

  『倒産法』　青林書院新社

• 1984年1月

  『判例コンメンタール行政事件訴訟法』　三省堂

講演・セミナー

• 弁護士会、税理士会、大阪国税局、大学等の教育機関、企業・各種団体における講演多数。