著書・論文
住まいを再生する 東北復興の政策・制度論(分担執筆) | ||
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平山・斎藤(編)/岩波書店 | 増市 徹 | 2013年11月 |
再生手続開始の申立てが民事再生法25条4号所定の「不当な目的」でされた場合に該当するとして棄却された事例 | ||
金融法務事情1977号(金融判例研究23号) | 増市 徹 | 2013年9月 |
大阪弁護士会における「広報」 | ||
ザ・ローヤーズ8巻10号 | 増市 徹 | 2011年10月 |
災害対策マニュアル(分担執筆) | ||
日本弁護士連合会災害復興支援委員会(編)/商事法務 | 増市 徹 | 2010年9月 |
「保証人の事後求償権と相殺①破産手続における事後求償権の属性の観点からの考察」 | ||
銀行法務21 689号。その後「争点 倒産実務の諸問題」(2012年7月 青林書院)に所収 | 増市 徹 | 2010年6月 |
基礎トレーニング倒産法 | ||
株式会社日本評論社 |
稲田 正毅
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2013年9月 |
行政訴訟の新展開 | ||
『現代法律実務の諸問題〈平成21年版〉』第一法規 | 水野 武夫 | 2010年7月 |
行政法教育の混沌-行政法の更なる改革への課題 | ||
自由と正義第62巻9号(日本弁護士連合会) | 水野 武夫 | 2011年8月 |
誤った課税の是正方法のあり方 | ||
税法学566号 | 水野 武夫 | 2011年11月 |
租税訴訟制度の再検討 | ||
税法学568号 | 水野 武夫 | 2012年11月 |
租税負担の錯誤と課税関係 | ||
財経詳報社(税務事例45巻1号1頁) | 2013年1月 | |
環境法入門(第4版) | ||
法律文化社 | 水野 武夫 | 2013年3月 |
債権者への情報開示に関する一考察 | ||
『続・提言倒産法改正』(倒産法改正研究会)/金融財政事情研究会(きんざい) |
稲田 正毅
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2013年3月 |
営業部門のための債権保全・回収の法律知識 | ||
SMBC経営懇話会 実務シリーズ№143 SMBCコンサルティング㈱ |
稲田 正毅
溝渕 雅男 |
2013年2月 |
反社会的勢力の要求に応じると企業は「被害者」ではなく「資金提供者」になる | ||
アイ・エル・エス出版(The lawyers 2013年1月号) | 木村 圭二郎 | 2013年1月 |
特許法製造方法発明 | ||
国際商事法務2013年1月号(国際商事法務研究会発行) |
谷口 由記
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2013年1月 |