著書・論文
| 所得税法37条1項の「必要経費」の解釈について | ||
|---|---|---|
| 『法の理論と実務の交錯』（共栄法律事務所編）／法律文化社 | 小澤 拓 | 2018年10月 |
| 強制執行により債権の回収が実現した場合における源泉徴収義務の有無 | ||
| 『法の理論と実務の交錯』（共栄法律事務所編）／法律文化社 | 元氏 成保 | 2018年10月 |
| 贈与税と不動産所得の必要経費―贈与税は不動産所得の経費にならないか | ||
| 『法の理論と実務の交錯』（共栄法律事務所編）／法律文化社 | 水野 武夫 | 2018年10月 |
| 差止訴訟の対象となる処分の特定と「重大な損害」の判断枠組み―福岡高裁平成29年1月19日判決の事案を題材に | ||
| 『法の理論と実務の交錯』（共栄法律事務所編）／法律文化社 | 濱 和哲 | 2018年10月 |
| 乗務距離規制公示の処分性と実効的な権利救済 | ||
| 『法の理論と実務の交錯』（共栄法律事務所編）／法律文化社 | 濱 和哲 | 2018年10月 |
| 行政法規と民事法の関係に関する考察―取締法規に違反する契約等が行われた場合の私法上の請求権について | ||
| 『法の理論と実務の交錯』（共栄法律事務所編）／法律文化社 | 山下 侑士 | 2018年10月 |
| 合理的均衡を失する対価により役務提供行為と詐害行為否認 | ||
| 『法の理論と実務の交錯』（共栄法律事務所編）／法律文化社 | 林 祐樹 | 2018年10月 |
| 破産申立代理人の過大な報酬についての考察 | ||
| 『法の理論と実務の交錯』（共栄法律事務所編）／法律文化社 | 稲田 正毅 | 2018年10月 |
| 不当な目的による倒産手続開始の申立て | ||
| 『法の理論と実務の交錯』（共栄法律事務所編）／法律文化社 | 増市 徹 | 2018年10月 |
| 育成者権の範囲（知財高判平成27年6月24日） | ||
| 『法の理論と実務の交錯』（共栄法律事務所編）／法律文化社 | 2018年10月 | |
| 日中不正競争防止法の比較考察 | ||
| 『法の理論と実務の交錯』（共栄法律事務所編）／法律文化社 | 谷口 由記 | 2018年10月 |
| 会社法429条1項における「第三者」―閉鎖会社の株主を中心に | ||
| 『法の理論と実務の交錯』（共栄法律事務所編）／法律文化社 | 2018年10月 | |
| 親会社取締役の子会社管理義務に関する考察 | ||
| 『法の理論と実務の交錯』（共栄法律事務所編）／法律文化社 | 福塚 圭恵 | 2018年10月 |
| 合名会社・合資会社の事業承継における諸問題 | ||
| 『法の理論と実務の交錯』（共栄法律事務所編）／法律文化社 | 溝渕 雅男 | 2018年10月 |
| 設立に関する準則の再検討について | ||
| 『法の理論と実務の交錯』（共栄法律事務所編）／法律文化社 | 木村 圭二郎 | 2018年10月 |
| （改正民法対応）これだけは押さえておきたい担保の知識 | ||
| SMBCコンサルティング株式会社 実務シリーズNo.210 |
稲田 正毅
林 祐樹 |
2018年10月 |
| 第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してした更なる弁済は、破産法162条1項の規定による否認権行使の対象とならない［最高裁判所第三小法廷平成29年12月19日判決］ | ||
| TKCローライブラリー「新・判例解説Watch・倒産法No.48」 | 稲田 正毅 | 2018年7月 |
| 小規模個人再生において信義則違反による不認可事由の判断に当たり無異議債権の存否を考慮することの可否（積極）［最高裁判所第三小法廷平成29年12月19日決定］ | ||
| TKCローライブラリー「新・判例解説Watch・倒産法No.46」 | 稲田 正毅 | 2018年7月 |
| 法人破産申立て実践マニュアル | ||
| 青林書院（分担執筆） | 林 祐樹 | 2016年10月 |
| 牽連破産事件における実務上の論点 | ||
| 経済法令研究会（銀行法務21 第828号） |
木村 圭二郎
溝渕 雅男 |
2018年5月 |
| 機能的クレームの明細書によるサポート | ||
| 「特許権侵害紛争の実務-裁判例を踏まえた解決手段とその展望-」（小松陽一郎先生古希記念論文集刊行会 編）／青林書院 | 木村 圭二郎 | 2018年5月 |
| 相続税税務調査 指摘事項対応マニュアル | ||
| 清文社（分担執筆） | 元氏 成保 | 2018年6月 |
| 判例・通達にみる労働時間の該当性 | ||
| 産労総合研究所『労務事情』2018年5月1日号（No.1361） | 木村 一成 | 2018年5月 |
| テロ等準備罪制定過程における論点―反対論を素材とした検討― | ||
| 成文堂（刑事法ジャーナル第55号） | 木村 圭二郎 | 2018年2月 |