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歯科医療訴訟の現状～歯科医師の説明義務～
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弁護士 福塚 圭恵
2011年6月30日
１ 歯科医療訴訟の動向
（１） 医療訴訟事件数
最高裁の公表データ（表１参照）によれば、平成２２年度医療訴訟の新受件数は７９４件であり、医療訴訟事件は、平成１６年の１１１０件を頂点に、ここ数年、緩やかな減少傾向にあることが伺えます。
もっとも、昭和４０年台には１００件台だった医療訴訟事件の新受件数が、同５０年代には２００件台、昭和６０年代には３００件台と増加し、この趨勢は平成６年に５００件台に達した後さらに強まり、平成１５年に１０００件台に達した経緯があり[i]、医療訴訟事件数は、約５０年間で、飛躍的に増加しています。
【表１】 医事関係訴訟（医療訴訟）の新受件数（地裁・簡裁）
年
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
件数
794
824
906
1003
1110
999
913
944
876
732
794
※最高裁公表データより
（２） 歯科医療訴訟事件数
ア 現状
最高裁の公表データ（表２参照）によれば、平成２２年度の医療訴訟の診療科目別既済件数合計８９６件のうち、７２件が歯科医療訴訟ですので、歯科医療訴訟は、医療訴訟全体のおよそ８％を占めています。また、医療訴訟事件全般が、ここ数年、緩やかな減少傾向にある中で、歯科医療訴訟事件は、むしろ、平成２０年で７０件、平成２１年で７１件、平成２２年で７２件と徐々に増加しています。
【表２】 医事関係訴訟（医療訴訟）の診療科目別既済件数（地裁）
診療
科目
内科
小児科
精神科
皮膚科
外科
整形
外科
形成
外科
泌尿
器科
産婦
人科
眼科
耳鼻咽喉科
歯科
麻酔科
その他
合計
H20
228
22
30
9
180
108
18
18
99
27
19
70
8
119
955
H21
229
22
33
10
165
105
19
22
84
23
19
71
4
116
922
H22
237
22
29
17
142
105
24
9
89
24
16
72
6
104
896
（注）・複数の診療科目に該当する場合は、そのうちの主要な一科目に計上している。
・精神科には神経科を含む。
※最高裁公表データより
イ 今後の見通し
また、昨今、① 患者の治療内容開示やインフォームドコンセントに対する意識が高くなっていること、② 歯科インプラントや矯正などの自由診療では高額の治療費が支払われるため、治療結果に患者が満足できない場合には、トラブルになるケースが増えていること、③ 高齢化社会が到来し歯科の需要が高まっていること、④ 健康や外貌に対し高い価値を置くようになっていること等からすれば、歯科医療訴訟事件は今後も、ますます増加していくことが予想されます。[i] [ii]
２ 歯科医師の説明義務
（１） 説明義務について
医療訴訟と聞くと、「治療行為に関する注意義務違反」、いわゆる医師による「治療ミス」を連想される方が多いと思います。もちろん、「治療行為に関する注意義務違反」の事例は多く存在するのですが、それと並んで問題となることが多いのが、「説明義務違反」の事例です。
患者は、自己の受けるべき治療等について、自分自身で決定することができる権利（自己決定権）を有しています。もっとも、医療は専門的な分野ですので、専門家である医師と患者の知識や経験の差が大きく（情報の非対称性）、患者は自己決定を行うために必要な情報を持ち合わせていません。そこで、医師は、患者が、適切に自己決定権を行使し得るに足りる情報を提供する義務、すなわち「説明義務」を負っています。
（２）歯科医師の説明義務の内容・範囲
また、歯科診療の内容により個別に検討する必要がありますが、歯科医師の説明義務の内容・範囲は、歯科診療の以下のような特殊性から、一般医療に関わる医師の説明義務と比較して、広範かつ厳格になる傾向があります。
《歯科診療の特殊性》
① 適応可能な治療方法や使用する材料、材質が多種に及ぶ場合が少なくなく、患者の自己決定権が重視される場合が多い。
② 生命を救う緊急を要する事態は稀であり、説明や同意を得るための時間的余裕がない場合は少ない。
③ 抜歯や歯の切削等の復元不能な治療が多い。
④ 外貌などに及ぼす影響が大きい場合がある。
⑤ 高額の治療費がかかる自由診療に対する患者の期待・要求が大きい。
（３） 紛争を予防するために
歯科医師の説明義務に関する紛争の多くは、歯科医師において、以下のような事項を怠らずに行うことにより、予防することが可能なもの です。
ア カルテ等への記録
歯科医師が患者に対し説明をしたか否か、患者が同意したか否かが争いになるケースが多くあります。歯科医師は、そのような紛争を避けるため、患者に対する説明や患者の同意について、必ずカルテ等への記録を行いましょう。
カルテは、医師等が、自己の業務上、診療行為の都度、経時的に作成するものですから、そこに記載された患者の症状、病名、処置、その他の診療経過の記載は、その時点における作成者の事実認識の反映であり、信用性が高く、そこに記載されている事実については、改ざんが認められるような特段の事情がない限り、記載どおりの事実が存在し、あるいは、そのような認識・判断があったものと強く推認されます[iv] （カルテの推定力の根拠につき、東京高裁昭和５６年９月２４日判決東京高裁判決時報民事３２巻９号１３頁）。歯科医師としては、自己の身を守るためにも、カルテ等への記録を怠らずに行うべきです。
なお、ケースによっては、患者から同意書を提出してもらうことも検討してください。
イ 平易かつ具体的な説明
医師による説明は、患者が自己決定を行うことを可能にするためのものですので、患者が理解できない説明をしても意味がありません。そこで、歯科医師は、個々の患者の理解度に応じ、患者が選択の判断をなし得る程度に平易かつ具体的な説明を行う必要があります。
ウ 患者が質問や疑問を投げかけやすい環境作り、誠実な対応など
感情的なもつれが発端となって紛争が発生することが多くあります。歯科医師は、患者が質問や疑問を投げかけやすい環境作りを行うなど、医師と患者の信頼関係を構築できるよう配慮しましょう。
３ 結び
以上のとおり、歯科医療訴訟は今後も増加していくものと見込まれ、また、歯科医師や歯科患者の身近には、多くの紛争が潜んでいます。
一方で、説明義務に関する紛争の多くは歯科医師の心がけにより、未然に防止することが可能ですので、歯科医師においては、紛争が発生しないよう、日頃よりその予防に努めていただきたいと思います。
以上