著書・論文

Before/After 民法改正〔第2版〕ー2017年債権法改正
弘文堂 稲田 正毅 2021年10月
実務家のための逐条解説新債権法
大阪弁護士会民法改正問題特別委員会 編/有斐閣(分担執筆) 稲田 正毅
林 祐樹
2021年10月
複数の法律行為の無効・解除等(上)・(下) ~債権法改正後の民法の未来~
商事法務ポータル 稲田 正毅 2021年1月
破産申立代理人の過大な報酬についての考察
『法の理論と実務の交錯』(共栄法律事務所編)/法律文化社 稲田 正毅 2018年10月
(改正民法対応)これだけは押さえておきたい担保の知識
SMBCコンサルティング株式会社 実務シリーズNo.210 稲田 正毅
林 祐樹
2018年10月
第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してした更なる弁済は、破産法162条1項の規定による否認権行使の対象とならない[最高裁判所第三小法廷平成29年12月19日判決]
TKCローライブラリー「新・判例解説Watch・倒産法No.48」 稲田 正毅 2018年7月
小規模個人再生において信義則違反による不認可事由の判断に当たり無異議債権の存否を考慮することの可否(積極)[最高裁判所第三小法廷平成29年12月19日決定]
TKCローライブラリー「新・判例解説Watch・倒産法No.46」 稲田 正毅 2018年7月
Before/After 民法改正
弘文堂(分担執筆) 稲田 正毅 2017年9月
実務解説 民法改正―新たな債権法下での指針と対応
民事法研究会 稲田 正毅 2017年6月
倒産法改正150の検討課題(分担執筆)
全国倒産処理弁護士ネットワーク(編)/金融財政事情研究会(きんざい) 稲田 正毅
溝渕 雅男
2014年11月
私的整理の実務Q&A140問
金融財政研究会(分担執筆) 稲田 正毅 2014年11月
倒産法改正150の検討課題
金融財政研究会(分担執筆) 稲田 正毅 2014年2月
破産管財BASIC-チェックポイントとQ&A-
株式会社 民事法研究会 稲田 正毅
溝渕 雅男
2014年2月
基礎トレーニング倒産法
株式会社日本評論社 稲田 正毅
2013年9月
債権者への情報開示に関する一考察
『続・提言倒産法改正』(倒産法改正研究会)/金融財政事情研究会(きんざい) 稲田 正毅
2013年3月
営業部門のための債権保全・回収の法律知識
SMBC経営懇話会 実務シリーズ№143 SMBCコンサルティング㈱ 稲田 正毅
溝渕 雅男
2013年2月
破産実務Q&A 200問
金融財政事情研究会(きんざい) 稲田 正毅 2012年12月
集合債権譲渡担保権をめぐる問題
『一問一答 民事再生手続と金融機関の対応」(四宮章夫・中井康之・森恵一・阿多博文編)/経済法令研究会 稲田 正毅
溝渕 雅男
2012年9月
契約自由の原則と倒産法における限界
『争点 倒産実務の諸問題』(倒産実務交流会編)/青林書院 稲田 正毅
2012年7月
公序(倒産法秩序)を害する契約条項の効力否定規定の創設
『提言倒産法改正』(倒産法改正研究会編)/金融財政事情研究会(きんざい) 稲田 正毅
2012年3月
私的整理の実務Q&A100問(分担・共同執筆)
全国倒産処理弁護士ネットワーク(編)/金融財政事情研究会(きんざい) 増市 徹
稲田 正毅
溝渕 雅男
2011年12月
民法(債権法)改正の論点と実務<下>-法制審の検討事項に対する意見書
商事法務 大阪弁護士会編(分担執筆) 稲田 正毅 2011年7月
手続的アプローチを重視した解除制度の提案
ジュリスト 1423号 87頁 稲田 正毅 2011年5月
民法(債権法)改正の論点と実務<上>-法制審の検討事項に対する意見書
商事法務 大阪弁護士会編(分担執筆) 稲田 正毅 2011年3月
仮差押え-仮処分・仮登記を命ずる処分〈新訂貸出管理回収手続双書〉
金融財政事情研究会(きんざい) 木村 圭二郎
稲田 正毅
元氏 成保
溝渕 雅男
福塚 圭恵
2011年1月
契約自由の原則と倒産法における限界
銀行法務21 724号32頁 稲田 正毅 2010年12月
民事再生実践マニュアル
青林書院 稲田 正毅 2010年9月
民法(債権法)改正の紹介と契約実務に与える影響
SMBCコンサルティング 稲田 正毅 2010年5月
実務家からみた民法改正-「債権法の基本方針に対する意見書」
商事法務 大阪弁護士会(分担執筆) 稲田 正毅 2009年12月
新版 破産管財手続の運用と書式
新日本法規出版 稲田 正毅
元氏 成保
2009年12月
破産実務Q&A 150問
金融財政事情研究会(きんざい) 稲田 正毅 2007年10月
わかりやすい会社法の手引き
新日本法規出版 稲田 正毅 2006年10月
医療過誤事件マニュアル
大阪弁護士会協同組合 稲田 正毅 2005年1月