著書・論文
贈与税と不動産所得の必要経費―贈与税は不動産所得の経費にならないか | ||
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『法の理論と実務の交錯』(共栄法律事務所編)/法律文化社 | 水野 武夫 | 2018年10月 |
企業による行政訴訟の実践 第1回 行政事件訴訟法の改正経緯 | ||
アイ・エル・エス出版(The lawyers 2015年6月号) |
水野 武夫
濱 和哲 |
2015年6月 |
行政訴訟の新展開 | ||
『現代法律実務の諸問題〈平成21年版〉』第一法規 | 水野 武夫 | 2010年7月 |
行政法教育の混沌-行政法の更なる改革への課題 | ||
自由と正義第62巻9号(日本弁護士連合会) | 水野 武夫 | 2011年8月 |
誤った課税の是正方法のあり方 | ||
税法学566号 | 水野 武夫 | 2011年11月 |
租税訴訟制度の再検討 | ||
税法学568号 | 水野 武夫 | 2012年11月 |
環境法入門(第4版) | ||
法律文化社 | 水野 武夫 | 2013年3月 |
処分性の拡大と確認訴訟の活用 | ||
「自由と正義」60巻8号(日本弁護士連合会) | 水野 武夫 | 2009年8月 |
行政不服審査法改正と国税不服審査制度の改革 | ||
「税法学」561号(日本税法学会) | 水野 武夫 | 2009年6月 |
現代税法講義(五訂版) | ||
法律文化社 |
水野 武夫
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2009年5月 |
納税者の権利救済と弁護士の役割 | ||
「自由と正義」59巻3号(日本弁護士連合会) |
水野 武夫
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2008年3月 |
新・環境法入門 | ||
法律文化社 | 水野 武夫 | 2007年6月 |
改正行訴法による行政訴訟実務 | ||
「現代法律実務の諸問題〈平成17年版〉」(第一法規) | 水野 武夫 | 2006年11月 |
更正の請求と義務付け訴訟 | ||
「月刊税務事例」38巻1号(財経詳報社) | 水野 武夫 | 2006年1月 |
倒産事件と税務 | ||
「現代法律実務の諸問題〈平成16年版〉」(第一法規) | 水野 武夫 | 2005年7月 |
実務租税法講義 | ||
民事法研究会 | 水野 武夫 | 2005年3月 |
行政訴訟改革と税務争訟 | ||
「税法学」551号(日本税法学会) | 水野 武夫 | 2004年6月 |
環境法入門(第2版) | ||
法律文化社 | 水野 武夫 | 2002年4月 |
仕入税額控除と法定帳簿等の保存 | ||
北野弘久古稀記念「納税者権利論の展開」(勁草書房) | 水野 武夫 | 2001年7月 |
消費税法施行10年と消費税訴訟 | ||
日本租税理論学会編「消費税法施行10年」(法律文化社) | 水野 武夫 | 2000年11月 |
環境法学の生成と未来 | ||
信山社 | 水野 武夫 | 1999年10月 |
新行政法辞典 | ||
ぎょうせい | 水野 武夫 | 1999年4月 |
納税地の異動と被告適格 | ||
「自由と正義」47巻12号(日本弁護士連合会) | 水野 武夫 | 1996年12月 |
重加算税の賦課要件たる隠ぺい、仮装の意義等 | ||
「民商法雑誌」114巻3号(有斐閣) | 水野 武夫 | 1996年6月 |
地球環境問題と日弁連の活動 | ||
「自由と正義」43巻11号(日本弁護士連合会) | 水野 武夫 | 1992年11月 |
公害紛争処理制度の回顧と展望 | ||
「ジュリスト」1008号(有斐閣) | 水野 武夫 | 1992年9月 |
中小企業の譲渡と税務 | ||
「自由と正義」43巻4号(日本弁護士連合会) | 水野 武夫 | 1992年4月 |
事件処理に必要な資産税の知識 | ||
「現代法律実務の諸問題(下)〈『平成3年版〉」(第一法規) | 水野 武夫 | 1992年1月 |
地方税の連帯納入義務者と法定納期限の決定方法 | ||
「民商法雑誌」102号3巻(有斐閣) | 水野 武夫 | 1990年6月 |
借地権と権利金課税 | ||
篠田省二編「現代民事裁判の課題6巻」(新日本法規) | 水野 武夫 | 1990年1月 |
資産の移転に伴う税務 | ||
「現代法律実務の諸問題(上)〈昭和63年度〉」(第一法規) | 水野 武夫 | 1989年3月 |
再度の遺産分割協議による相続土地取得と不動産取得税 | ||
「民商法雑誌」97巻4号、判例紹介(有斐閣) | 水野 武夫 | 1988年1月 |
破産と税法 | ||
大阪弁護士会編「研究叢書」第1巻 | 水野 武夫 | 1987年1月 |
破産訴訟法 | ||
青林書院 | 水野 武夫 | 1985年7月 |
破産手続における法人税の取扱い | ||
「税法学」412号(日本税法学会) | 水野 武夫 | 1985年4月 |
琵琶湖富栄養化防止条例 | ||
環境科学報告集B246 | 水野 武夫 | 1985年3月 |
航空機騒音訴訟における法律的論点 | ||
「公害と対策」20巻7号(公害対策技術同友会) | 水野 武夫 | 1984年6月 |
判例コンメンタール行政事件訴訟法 | ||
三省堂 | 水野 武夫 | 1984年1月 |
倒産法 | ||
青林書院新社 | 水野 武夫 | 1984年1月 |
相続事件をめぐる税務知識 | ||
日弁連特別研修叢書 | 水野 武夫 | 1983年6月 |
合成洗剤の法規制の現状と問題点 | ||
「公害と対策」16巻9号(公害対策技術同友会) | 水野 武夫 | 1980年9月 |
譲渡担保と譲渡所得課税 | ||
日弁連特別研修叢書第3巻 | 水野 武夫 | 1980年8月 |
第二次納税義務 | ||
北野弘久編「日本税法体系(第1巻)」(学陽書房) | 水野 武夫 | 1978年8月 |
租税法の基礎 | ||
青林書院新社 | 水野 武夫 | 1978年6月 |
西宮甲子園浜の埋立て | ||
「法と民主主義」126号(日本民主法律家協会) | 水野 武夫 | 1978年1月 |
相続と税 | ||
「自由と正義」28巻6号(日本弁護士連合会) | 水野 武夫 | 1977年6月 |
コンメンタール相続税法 | ||
勁草書房 | 水野 武夫 | 1974年1月 |
税法用語小事典 | ||
中央経済社 | 水野 武夫 | 1971年1月 |