トピックス一覧
- 2011年12月
- [トピックス]
2011年12月、今村 潤弁護士(64期)が当事務所所属の弁護士となりました。 - 2011年12月
- [書籍・論文]
2011年12月、増市 徹弁護士、稲田正毅弁護士、溝渕雅男弁護士が執筆者として参加した『私的整理の実務Q&A100問』が金融財政事情研究会(きんざい)から出版されました。 - 2011年12月
- [トピックス]
2011年12月6日、水野武夫弁護士の古稀記念論文集『行政と国民の権利』が出版されました。同論文集には、元氏成保弁護士が執筆した論文「職務発明に関して従業者等が使用者等から受け取る金員の所得区分」と濱和哲弁護士が執筆した論文「処分差止訴訟との交錯が生じ得る場面における当事者訴訟(確認訴訟)の活用について」が登載されています。 - 2011年11月
- [トピックス]
2011年11月7日、木村圭二郎弁護士が、暴力追放活動を積極的に推進し暴力団のいない安全で安心して暮らせるまちづくりに多大の貢献をしたとして、その功労につき公益財団法人大阪府暴力追放推進センター及び大阪府警察本部長から表彰されました。 - 2011年8月
- [トピックス]
元氏 成保 弁護士が執筆者として参加した『租税法判例実務解説』が、信山社から出版されました。 - 2011年6月
- [コラム]
福塚 圭恵 弁護士が、「歯科医療訴訟の現状~歯科医師の説明義務~」というテーマで、コラムを掲載しました。 詳細ページへ - 2011年6月
- [トピックス]
本年の事務所説明会兼サマー・クラーク説明会の申込受付は終了致しました - 2011年5月
- [セミナー]
2011年5月24日、稲田正毅弁護士が公益財団法人関西生産性本部「ビジネスロー・フォーラム」において、『民法改正の方向性と実務への影響について その1 債権の目的、債務不履行の責任、契約の効力と解除 他』というテーマで講演を行いました。 - 2011年5月
- [書籍・論文]
2011年5月、稲田正毅弁護士が執筆した『手続的アプローチを重視した解除制度の提案』がジュリスト1423号87頁(2011年6月1日号 有斐閣)に掲載されました。 - 2011年5月
- [コラム]
濱 和哲弁護士が、「行政事件訴訟法施行後5年後の見直しについて」というテーマで、コラムを掲載しました。 詳細ページへ - 2011年5月
- [トピックス]
事務所説明会兼サマー・クラーク(リーガル・インターン)説明会のお知らせ ~法科大学院卒業生の皆様へ~ 共栄法律事務所では、法科大学院卒業生を対象として、以下の要領にて、事務所説明会兼サマー・クラーク(就業体験を伴う短期アルバイト)説明会を行います。詳しくはこちらをご覧ください。 詳細ページへ - 2011年4月
- [セミナー]
2011年4月22日、元氏成保弁護士が、租税訴訟学会近畿支部において、『破産管財人の源泉徴収義務 -最判平成23年1月14日の総括』というテーマで講演を行いました。 - 2011年4月
- [コラム]
藤内健吉弁護士が、「大阪府暴力団排除条例の施行」というテーマで、コラムを掲載しました。 詳細ページへ - 2011年4月
- [コラム]
山下侑士弁護士が、「管理費等滞納者に対する競売請求の可否についての考察-区分所有法の検討-」というテーマで、コラムを掲載しました。 詳細ページへ - 2011年4月
- [トピックス]
2011年4月1日、木村圭二郎弁護士及び増市徹弁護士が、それぞれ大阪弁護士会副会長に就任し、公益活動たる会務活動に従事することとなりました。 - 2011年4月
- [コラム]
稲田正毅弁護士が、「中小企業向け為替デリバティブの損失とその解決方法(金融商品取引法上の問題点)」というテーマで、元氏成保弁護士が、「武富士贈与税事件と租税法律主義」というテーマで、溝渕雅男弁護士が、「災害時における労働問題」というテーマで、それぞれコラムを掲載しました。 - 2011年4月
- [トピックス]
WEBサイトをリニューアルしました。また、2011年4月1日よりビル名が変更し、京阪御堂筋ビル(旧:東京建物大阪ビル)になりました。 - 2011年3月
- [セミナー]
2011年3月3日・3月28日、木村圭二郎弁護士が、社団法人日本監査役協会関西支部経営マネジメント講座において、『反社会的勢力に関する法と対応』というテーマで講演を行いました。 - 2011年2月
- [書籍・論文]
2011年2月、三木義一弁護士と峰崎直樹氏(内閣官房参与)との対談を月刊「税理」編集局が編集した『納税者権利章典で税制が変わる!』が、株式会社ぎょうせいから出版されました。三木義一弁護士は、政府税制調査会専門家委員会の委員として納税環境整備小委員会座長を務め、国税通則法の抜本改正と納税環境整備の具体的な改革を検討してきたものですが、平成23年度税制改正大綱についての評価・解説を行うものです。 - 2011年1月
- [書籍・論文]
2011年1月、木村圭二郎弁護士、稲田正毅弁護士、元氏成保弁護士、増本充香弁護士、溝渕雅男弁護士、藤内健吉弁護士、濱和哲弁護士、嶋本敦弁護士、福塚圭恵弁護士が著者として参加した『仮差押え-仮処分・仮登記を命ずる処分〈新訂貸出管理回収手続双書〉』が、金融財政事情研究会から出版されました。 - 2011年1月
- [セミナー]
2011年1月11日、三木義一弁護士が、東京税理士会の『23年度税制改正大綱を読む』というセミナーにパネリストとして参加しました。







