2021年1月、山下侑士弁護士が破産管財人として関与した「破産者が自動車販売会社から購入した自動車の代金を立替払して破産者に対する立替金等債権を有していた信販会社が、契約上帰属清算が予定されている自動車に留保した所有権に基づいて破産者から自動車の引渡しを受けて、自動車を査定し、破産者に不足額を通知し、その後第三者に自動車を売却した場合において、破産者への不足額の通知が破産法162条1項の『債権の消滅に関する行為』に該当するとされた事例」が判例時報の2462号41頁に掲載されました。

  • 2021年01月 [書籍・論文]