トピックス一覧
- 2023年03月 [書籍・論文]
2023年4月、元氏成保弁護士が執筆に参加した「国税通則法コンメンタール 税務調査手続編」が日本法令より出版されました。 - 2023年01月 [書籍・論文]
2023年1月、林祐樹弁護士が共同で執筆した「連載 破産事案における事業譲渡の活用『第7回 譲渡対象資産に担保目的物及び賃借物件が存在する場合等の対応（2）』」が、「事業再生と債権管理」2023年1月5日号（No.179）に掲載されました。 - 2022年10月 [書籍・論文]
2022年10月、林祐樹弁護士が共同で執筆した「連載 破産事案における事業譲渡の活用『第6回 譲渡対象資産に担保目的物及び賃借物件が存在する場合等の対応』」が、「事業再生と債権管理」2022年10月5日号（No.178）に掲載されました。 - 2022年09月 [書籍・論文]
2022年9月、木村一成弁護士が執筆した『Ｑ＆Ａ従業員の解雇を巡る法的留意点』が、産労総合研究所『労務事情』2022年9月15日号（No.1455）に掲載されました。 - 2022年08月 [書籍・論文]
林祐樹弁護士が登壇した2022年4月1日開催の東京大阪四会倒産法部シンポジウム 「倒産手続のコロナ禍における展開とポストコロナへの展望～コロナ禍における債権者集会非招集型手続・債権調査期間方式の運用とポストコロナへの展望～（下）」がNBL1223号（商事法務発行）に掲載されました。 - 2022年07月 [書籍・論文]
林祐樹弁護士が登壇した2022年4月1日開催の東京大阪四会倒産法部シンポジウム 「倒産手続のコロナ禍における展開とポストコロナへの展望～コロナ禍における債権者集会非招集型手続・債権調査期間方式の運用とポストコロナへの展望～（上）」がNBL1222号（商事法務発行）に掲載されました。 - 2022年04月 [書籍・論文]
2022年4月、元氏成保弁護士、平松亜矢子弁護士が執筆に参加した月刊税理2022年４月臨時増刊号（特集：所有者不明土地解消の法務と税務）がぎょうせいより出版されました。 - 2022年02月 [書籍・論文]
2022年2月、元氏成保弁護士が執筆した「住民監査請求と住民訴訟①」が判例地方自 治令和4年3月号（No481）に掲載されました。 - 2022年01月 [書籍・論文]
2022年1月、平松亜矢子弁護士が法律監修をした「侵害額を少なくするための遺留分対策完全マニュアル」が清文社から出版されました。 - 2022年01月 [書籍・論文]
2022年1月、福塚圭恵弁護士、林祐樹弁護士が執筆に参加した「株式会社・各種法人別 清算手続と書式」が新日本法規から出版されました。 - 2021年11月 [書籍・論文]
2021年10月、平松亜矢子弁護士が法律監修（民法部分）をした「不動産の本当の価値を高めるためにやってはいけない遺産分割」が清文社から出版されました。 - 2021年10月 [書籍・論文]
2021年10月、稲田正毅弁護士が執筆に参加した「Before/After 民法改正〔第2版〕ー2017年債権法改正」が弘文堂から出版されました。 - 2021年10月 [書籍・論文]
2021年10月、稲田正毅弁護士、林祐樹弁護士が共同で執筆に参加した「実務家のための逐条解説新債権法」が有斐閣から出版されました。 - 2021年09月 [書籍・論文]
2021年9月、元氏成保弁護士、平松亜矢子弁護士が執筆に参加した「企業法務で知っておくべき税務上の問題点100」が清文社から出版されました。 - 2021年09月 [書籍・論文]
2021年9月、濱和哲弁護士が執筆を担当した「法律相談・年金を原資とする預金に対する差押えの適否」が判例地方自治（令和3年9月号）に掲載されました。 - 2021年08月 [書籍・論文]
2021年8月、濱和哲弁護士が寄稿した「行政不服審査法５年後見直しに向けての実務的課題」が「政策法務Facilitator」（第一法規）に掲載されました。 - 2021年07月 [書籍・論文]
2021年7月、林祐樹弁護士が共同で執筆した「破産事案における事業譲渡の活用［1］申立代理人による事業譲渡の検討」が事業再生と債権管理、2021年7月号（第173号）に掲載されました。 - 2021年03月 [書籍・論文]
2021年3月、元氏成保弁護士が執筆した「税務調査におけるプライバシー」が税研2021年3月号（Vol.36）に掲載されました。 - 2021年03月 [書籍・論文]
2021年3月、濱和哲弁護士がパネリストとして登壇したシンポジウム「保育の質を考える」の書籍が明石書店から出版されました。 - 2021年02月 [書籍・論文]
2021年2月、木村圭二郎弁護士、溝渕雅男弁護士、林祐樹弁護士が執筆に参加した「通常再生の実務Q&A150問」が金融財政事情研究会から出版されました。