トピックス一覧
- 2014年06月 [セミナー]
2014年6月5日、元氏成保弁護士が、経営法友会において「課税の観点から見た国際取引の留意点」というテーマで講演を行いました。 - 2014年06月 [セミナー]
2014年5月29日、谷口由記弁護士が、独立行政法人 中小企業基盤整備機構主催の「海外展開セミナー『展示会の落とし穴』～知的財産の流出リスクとその対策」にパネリストの１人として、参加しました。 - 2014年04月 [書籍・論文]
木村圭二郎弁護士と溝渕雅男弁護士が共同で執筆した「中小オーナー企業のスポンサー選定に関する考察（上・下）が、銀行法務２１（201４年３月号・４月号 経済法令研究会）に掲載されました。 - 2014年04月 [セミナー]
2014年4月24日、稲田正毅弁護士が、大阪弁護士会、大阪府不動産鑑定士協会共催の「民法（債権関係）改正の主な論点と不動産実務への影響」の研修講師の１人として、「債務不履行に基づく損害賠償と解除」をテーマに講演を行いました。 - 2014年03月 [書籍・論文]
2014年3月、濱和哲弁護士が執筆した「源泉徴収をめぐる課税関係と税務訴訟」が月刊誌「The Lawyers」3月号に掲載されました。 - 2014年03月 [セミナー]
2014年3月11日、濱和哲弁護士が、河内長野市主催の研修において、暴力団排除条例についての講演を行いました。 - 2014年03月 [セミナー]
2014年3月5日、稲田正毅弁護士が、大阪弁護士会主催の再建型倒産手続連続研修「私的整理と民事再生の実務」第３回の研修講師として、「民事再生の実務②」をテーマに講演を行いました。 - 2014年03月 [セミナー]
2014年2月18日、谷口由記弁護士が、一般社団法人日本商事仲裁協会主催の「中国への技術移転の法務と税務」の講師として、講演を行いました。 - 2014年02月 [書籍・論文]
2014年2月、稲田正毅弁護士、溝渕雅男弁護士が執筆者として参加した書籍『破産管財ＢＡＳIC －チェックポイントとＱ＆Ａ－』破産管財（破産管財実務研究会編著）が民事法研究会から出版されました。 - 2014年02月 [セミナー]
2014年2月6日、稲田正毅弁護士が、大阪府総合労働事務所主催の「中小企業労働環境向上講座 労働法関係セミナー」の研修講師として、「労働契約法・高年齢者雇用安定法・労働者派遣法の改正から１年経過して」をテーマに講演を行いました。 - 2014年01月 [セミナー]
2014年1月、濱和哲弁護士が大阪弁護士会主催の「民暴事件処理の実務」の講師として、講演を行いました。 - 2013年12月 [トピックス]
2013年12月、伊藤知佐弁護士、林 祐樹弁護士、鳩野恵子弁護士（いずれも66期）が当事務所所属の弁護士となりました。 - 2013年12月 [書籍・論文]
当事務所の木村圭二郎弁護士が、月刊誌「The Lawyers 」（12月号）の「企業不祥事・コンプライアンスに詳しい弁護士」として掲載されました。 - 2013年11月 [トピックス]
当事務所は、松下義行氏を、企業危機管理のアドバイザーとして迎え入れました。松下氏は、大阪府警察本部刑事部長を務められ、退職後、大阪府警信用組合理事長、大阪市入札等監視委員会委員長、大阪市事業見直し管理委員、大阪証券取引所上場委員会委員長を歴任され、反社会的勢力対策はもとより、企業の危機管理一般につき、深い造詣を有しておられます。当事務所は、松下氏の助言と協力を得つつ、さらに、反社会的勢力対策を含めた企業の危機管理についての高いレベルの業務を提供したいと考えています。 - 2013年11月 [トピックス]
平成２５年１１月８日の大阪府民大会で、当事務所の木村圭二郎弁護士が、近畿管区警察局長および大阪府知事の連名で、暴力団追放運動への功労を表彰されました。 - 2013年11月 [書籍・論文]
2013年9月、元氏成保弁護士が執筆者として参加した書籍『演習ノート租税法』（中村芳昭、三木義一編）が法学書院から出版されました。 - 2013年11月 [セミナー]
2013年10月4日、元氏成保弁護士がSMBCコンサルティング株式会社主催の「総務・管理部門のための企業法務 基礎講座」の講師として、「債権回収」をテーマに講演を行いました。 - 2013年10月 [セミナー]
2013年10月8日、稲田正毅弁護士が、法務省法務総合研究所主催の「ベトナム法整備支援研修」の研修講師として、ベトナム最高人民裁判所経済法廷裁判長を始めとしたベトナム破産法改正を担当する裁判官を対象に、「破産管財人の権限」及び「破産管財業務の実情」をテーマに講演を行いました。 - 2013年09月 [書籍・論文]
2013年9月、稲田正毅弁護士が執筆者として参加した書籍『基礎トレーニング倒産法』（藤本利一・野村剛司編著）が日本評論社から出版されました。 - 2013年04月 [トピックス]
当事務所の稲田正毅弁護士、元氏成保弁護士、溝渕雅男弁護士が、平成２５年４月２６日付にて経営革新等支援機関（以下、「認定支援機関」という）に認定されました。中小企業の借入金の返済負担等の軽減のために、認定支援機関を利用して経営改善計画の作成等を行う場合、公的支援の対象となる場合がありますので、お気軽にご相談ください。