トピックス一覧

  • 2012年10月 [セミナー]
    2012年10月16日、元氏成保弁護士が近畿税理士会須磨支部において、「倒産する可能性がある会社に関する法律上の留意点~民法、倒産法の見地から」というテーマの研修の講師を務めました。
  • 2012年09月 [書籍・論文]
    2012年9月、稲田正毅弁護士、溝渕雅男弁護士が執筆者として参加した『一問一答 民事再生手続と金融機関の対応』が経済法令研究会から出版されました。
  • 2012年07月 [セミナー]
    2012年7月18日、元氏成保弁護士が近畿税理士会富田林支部において、「遺産分割事件処理上の諸問題」というテーマで講演を行いました。
  • 2012年06月 [トピックス]
    2012年6月、木村弁護士が6月4日及び6月5日ワルシャワ(ポーランド)を訪問しました。
  • 2012年04月 [セミナー]
    2012年4月12日、13日、23日、元氏成保弁護士が近畿税理士会において、「税法と隣接する法務の留意点」というテーマで講演を行いました。
  • 2012年04月 [トピックス]
    2012年3月末日にて、木村圭二郎弁護士、増市 徹弁護士が大阪弁護士会副会長を退任し、4月より事務所にもどって業務を開始しました。
  • 2012年04月 [トピックス]
    2012年4月、木村圭二郎弁護士が関西学院大学法科大学院教授(知的財産権・企業法実務)に、水野武夫弁護士が立命館大学法科大学院客員教授に、元氏成保弁護士が関西大学法科大学院准教授に、増本充香弁護士が立命館大学法科大学院客員教授に、それぞれ就任しました。
  • 2012年04月 [トピックス]
    2012年4月、木村圭二郎弁護士が、月刊「The Lawyers」の表紙を飾り、連載企画「ザ・サクセスフル・ローヤー」にて5頁にわたって紹介されました。
  • 2012年03月 [セミナー]
    2012年3月27日、稲田正毅弁護士が和歌山弁護士会・全国倒産処理弁護士ネットワーク共催研修において、『破産・民事再生における契約関係の処理』というテーマで講演を行いました。
  • 2012年03月 [書籍・論文]
    2012年3月、稲田正毅弁護士が執筆した論文「公序(倒産法秩序)を害する契約条項の効力否定規定の創設」を所蔵した『提言倒産法改正』(倒産法改正研究会)が、金融財政事情研究会(きんざい)から出版されました。
  • 2012年03月 [書籍・論文]
    2012年3月、三木義一弁護士が執筆した書籍『日本の税金 新版』(岩波新書)が、岩波書店から出版されました。
  • 2012年01月 [トピックス]
    2012年1月16日~20日、水野武夫弁護士が、各日付産経新聞(関西版)夕刊連載インタビュー記事「新関西笑談」にて全5回にわたって特集され、水野武夫弁護士の半生が紹介されました。
  • 2011年12月 [書籍・論文]
    2011年12月、増市 徹弁護士、稲田正毅弁護士、溝渕雅男弁護士が執筆者として参加した『私的整理の実務Q&A100問』が金融財政事情研究会(きんざい)から出版されました。
  • 2011年12月 [トピックス]
    2011年12月、今村 潤弁護士(64期)が当事務所所属の弁護士となりました。
  • 2011年04月 [トピックス]
    2011年4月1日、木村圭二郎弁護士及び増市徹弁護士が、それぞれ大阪弁護士会副会長に就任し、公益活動たる会務活動に従事することとなりました。
  • 2011年04月 [コラム]
    2011年4月、山下侑士弁護士が、「管理費等滞納者に対する競売請求の可否についての考察」というテーマで、コラムを掲載しました。
  • 2011年04月 [トピックス]
    2011年4月、WEBサイトをリニューアルしました。また、2011年4月1日よりビル名が変更し、京阪御堂筋ビル(旧:東京建物大阪ビル)になりました。
  • 2011年04月 [コラム]
    2011年4月、稲田正毅弁護士が、「中小企業向け為替デリバティブの損失とその解決方法(金融商品取引法上の問題点)」というテーマで、元氏成保弁護士が、「武富士贈与税事件と租税法律主義」というテーマで、溝渕雅男弁護士が、「災害時における労働問題」というテーマで、それぞれコラムを掲載しました。
  • 2011年03月 [セミナー]
    2011年3月3日・3月28日、木村圭二郎弁護士が、社団法人日本監査役協会関西支部経営マネジメント講座において、『反社会的勢力に関する法と対応』というテーマで講演を行いました。
  • 2011年02月 [書籍・論文]
    2011年2月、三木義一弁護士と峰崎直樹氏(内閣官房参与)との対談を月刊「税理」編集局が編集した『納税者権利章典で税制が変わる!』が、株式会社ぎょうせいから出版されました。三木義一弁護士は、政府税制調査会専門家委員会の委員として納税環境整備小委員会座長を務め、国税通則法の抜本改正と納税環境整備の具体的な改革を検討してきたものですが、平成23年度税制改正大綱についての評価・解説を行うものです。