トピックス一覧
- 2018年10月 [セミナー]
2018年10月、濱和哲弁護士が、京都府京丹波町において、会計年度任用職員制度に関する研修を行いました。 - 2018年10月 [書籍・論文]
2018年10月、稲田正毅弁護士、林祐樹弁護士、宇根駿人弁護士、中廣利貴弁護士が共同で執筆した「（改正民法対応）これだけは押さえておきたい担保の知識／実務シリーズ2018年10月号（No.210）」が、SMBCコンサルティングより出版されました。 - 2018年09月 [セミナー]
2018年9月、濱和哲弁護士が、京都府南山城村において、会計年度任用職員制度に関する研修を行いました。 - 2018年09月 [セミナー]
2018年9月、濱和哲弁護士が、近畿地区用地対策連絡協議会において、「行政対象暴力の現状と対策」に関する研修の講師を務めました。 - 2018年09月 [セミナー]
2018年9月、濱和哲弁護士が、大阪府警本部専科教養部において、「暴力団と民事訴訟」に関する研修の講師を務めました。 - 2018年09月 [セミナー]
2018年9月、濱和哲弁護士が、中央大学法科大学院で行われた日本弁護士連合会主催の公法系訴訟サマースクールの行政法分野におけるパネルディスカッションにおいて、コーディネーターを務めました。 - 2018年08月 [セミナー]
2018年8月、濱和哲弁護士が、京都府久御山町において、行政に対する不当要求研修をテーマとする研修の講師を務めました。 - 2018年08月 [セミナー]
2018年8月、濱和哲弁護士が、広島県北広島町において、会計年度任用職員制度に関する研修を行いました。 - 2018年08月 [セミナー]
2018年8月、山下侑士弁護士が、近畿弁護士会連合会・民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会夏期研修会において、追徴・没収及び被害回復給付金制度について、基調報告を行いました。 - 2018年08月 [トピックス]
2018年7月、山下侑士弁護士が、朝日放送テレビのニュース番組「キャスト」において、特殊詐欺（被害回復給付金制度）に関して、コメントをしました。 - 2018年08月 [セミナー]
2018年8月、濱和哲弁護士が、岡山県勝央町において、会計年度任用職員制度に関する研修を行いました。 - 2018年08月 [書籍・論文]
稲田正毅弁護士が執筆した判例解説「第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してした更なる弁済は、破産法162条1項の規定による否認権行使の対象とならない［最高裁判所第三小法廷平成29年12月19日判決］」が、TKCローライブラリー「新・判例解説Watch・倒産法No.48」に掲載されました。 - 2018年08月 [書籍・論文]
稲田正毅弁護士が執筆した判例解説「小規模個人再生において信義則違反による不認可事由の判断に当たり無異議債権の存否を考慮することの可否（積極）［最高裁判所第三小法廷平成29年12月19日決定］」がTKCローライブラリー「新・判例解説Watch・倒産法No.46」に掲載されました。 - 2018年07月 [セミナー]
2018年7月、濱和哲弁護士が、大阪府交野市において、会計年度任用職員制度に関する研修を行いました。 - 2018年06月 [セミナー]
2018年6月、濱和哲弁護士が、宮崎県小林市役所において、会計年度任用職員制度に関する研修を行いました。 - 2018年06月 [トピックス]
2018年6月 谷口由記弁護士が、近畿経済産業局より感謝状を授与されました。 - 2018年05月 [トピックス]
2018年5月、濱和哲弁護士が、日本弁護士連合会主催の「行政不服審査法シンポジウム」（審理員による審理手続のあるべき形と、行政不服審査会等をめぐる諸課題）において、コーディネータをつとめました。 - 2018年05月 [書籍・論文]
元氏成保弁護士が分担執筆した『相続税税務調査 指摘事項対応マニュアル』が、2018年6月に清文社から出版されます。 - 2018年05月 [お知らせ]
2018年5月、当事務所は、事務所開設から満20周年を迎えました。 - 2018年04月 [トピックス]
2018年4月、稲田正毅弁護士が、関西学院大学大学院 司法研究科 教授に就任しました。