当事務所の稲田正毅弁護士、元氏成保弁護士、溝渕雅男弁護士が、平成25年4月26日付にて経営革新等支援機関(以下、「認定支援機関」という)に認定されました。中小企業の借入金の返済負担等の軽減のために、認定支援機関を利用して経営改善計画の作成等を行う場合、公的支援の対象となる場合がありますので、お気軽にご相談ください。

  • 2013年04月 [トピックス]