パートナー弁護士 水野 武夫 Takeo Mizuno
[主な業務分野]
租税争訟（税務調査立会い、異議申立て、審査請求、税務争訟、脱税事件）、行政事件、企業法務、一般民商事事件（家事を含む）
学歴
- 1960年
- 京都府立鴨沂高等学校卒業
- 1964年
- 立命館大学法学部卒業
公職・役職
- 公益財団法人日本センチュリー交響楽団理事長（2011年‐）
- 日本税法学会常務理事
- 租税訴訟学会理事
- 日本租税理論学会理事
- 日本財政法学会理事
- (株)ＯＤＫソリューションズ社外監査役（2007年‐）
所属・活動
経歴
- 1963年
- 国家公務員上級職甲種試験合格
- 1964年‐1966年
- 大蔵事務官（国税庁徴収課勤務）
- 1966年‐1968年
- 最高裁判所司法研修所司法修習生（第20期）
- 1968年‐
- 弁護士登録（大阪弁護士会）
- 1971年‐1972年
- 水野法律事務所 設立
- 1972年‐1998年
- 昭和法律事務所 共同設立
- 1978年‐1999年
- 立命館大学法学部非常勤講師〈税法・環境法)※1987年を除く
- 1983年‐1984年
- 神戸大学法学部非常勤講師〈税法〉
- 1984年‐
- 税理士登録
- 1985年‐1986年
- 神戸大学法学部非常勤講師〈税法〉
- 1988年‐1992年
- 大阪府公害対策審議会委員
- 1992年‐2010年
- 法務省人権擁護委員
- 1996年‐1999年
- 大阪市立大学法学部非常勤講師〈環境法〉
- 1998年‐2010年
- 大阪地方裁判所・大阪簡易裁判所調停委員
- 1998年‐
- 共栄法律事務所 共同設立
- 1999年‐2006年
- 龍谷大学法学部教授〈税法・行政争訟法〉
- 1999年‐2000年
- 向日市総合計画審議会委員
- 2000年‐2002年
- 向日市情報公開審査会会長
- 2001年‐2002年
- 大阪弁護士会会長･近畿弁護士会連合会理事長･日本弁護士連合会副会長
- 2001年‐2004年
- 司法制度改革推進本部行政訴訟検討会委員
- 2002年‐2012年
- 財団法人アジア・太平洋人権情報センター理事
- 2002年‐2006年
- 学校法人立命館監事
- 2002年‐2009年
- 大阪府公害審査会委員
- 2003年‐2003年
- 新司法試験実施に係る研究調査会委員
- 2003年‐2006年
- 下級裁判所裁判官指名諮問委員会地域委員会委員
- 2003年‐2006年
- 大阪府・元気出せファンド事業推進協議会再生支援委員会委員長
- 2005年‐
- 財団法人納税協会連合会「税に関する論文」選考委員
- 2006年‐2011年
- 財団法人大阪産業振興機構再生支援委員会委員長
- 2006年‐2012年
- 立命館大学法科大学院教授
- 2006年‐2011年
- 龍谷大学大学院非常勤講師
- 2006年‐2016年
- イズミヤ株式会社 企業価値向上検討委員会委員
- 2006年‐2020年
- 日本金銭機械株式会社 特別委員会委員
- 2006年‐2007年
- 総務省・行政不服審査制度検討委員会委員
- 2006年‐2009年
- 大阪府公害審査会会長
- 2007年‐2009年
- 日弁連税制委員会委員長
- 2007年‐2008年
- 京都府城陽市再生土問題検討委員会委員長
- 2007年‐
- ＯＤＫソリューションズ社外監査役
- 2009年‐2011年
- 法務省法制審議会委員
- 2009年‐2011年
- 財団法人大阪府文化振興財団（大阪センチュリー交響楽団）理事長
- 2010年‐2013年
- 静岡大学法科大学院 非常勤講師〈行政訴訟論〉
- 2011年‐
- 公益財団法人日本センチュリー交響楽団理事長
著書・論文
| 贈与税と不動産所得の必要経費―贈与税は不動産所得の経費にならないか | ||
|---|---|---|
| 『法の理論と実務の交錯』（共栄法律事務所編）／法律文化社 | 2018年10月 | |
| 企業による行政訴訟の実践 第1回 行政事件訴訟法の改正経緯 | ||
| アイ・エル・エス出版（The lawyers 2015年6月号） |
|
2015年6月 |
| 行政訴訟の新展開 | ||
| 『現代法律実務の諸問題〈平成21年版〉』第一法規 | 2010年7月 | |
| 行政法教育の混沌－行政法の更なる改革への課題 | ||
| 自由と正義第62巻9号（日本弁護士連合会） | 2011年8月 | |
| 誤った課税の是正方法のあり方 | ||
| 税法学566号 | 2011年11月 | |
| 租税訴訟制度の再検討 | ||
| 税法学568号 | 2012年11月 | |
| 環境法入門（第4版） | ||
| 法律文化社 | 2013年3月 | |
| 処分性の拡大と確認訴訟の活用 | ||
| 「自由と正義」60巻8号（日本弁護士連合会） | 2009年8月 | |
| 行政不服審査法改正と国税不服審査制度の改革 | ||
| 「税法学」561号（日本税法学会） | 2009年6月 | |
| 新・環境法入門 | ||
| 法律文化社 | 2007年6月 | |
| 改正行訴法による行政訴訟実務 | ||
| 「現代法律実務の諸問題〈平成17年版〉」（第一法規） | 2006年11月 | |
| 更正の請求と義務付け訴訟 | ||
| 「月刊税務事例」38巻1号（財経詳報社） | 2006年1月 | |
| 倒産事件と税務 | ||
| 「現代法律実務の諸問題〈平成16年版〉」（第一法規） | 2005年7月 | |
| 実務租税法講義 | ||
| 民事法研究会 | 2005年3月 | |
| 行政訴訟改革と税務争訟 | ||
| 「税法学」551号（日本税法学会） | 2004年6月 | |
| 環境法入門（第２版） | ||
| 法律文化社 | 2002年4月 | |
| 仕入税額控除と法定帳簿等の保存 | ||
| 北野弘久古稀記念「納税者権利論の展開」（勁草書房） | 2001年7月 | |
| 消費税法施行10年と消費税訴訟 | ||
| 日本租税理論学会編「消費税法施行10年」（法律文化社） | 2000年11月 | |
| 環境法学の生成と未来 | ||
| 信山社 | 1999年10月 | |
| 新行政法辞典 | ||
| ぎょうせい | 1999年4月 | |
| 納税地の異動と被告適格 | ||
| 「自由と正義」47巻12号（日本弁護士連合会） | 1996年12月 | |
| 重加算税の賦課要件たる隠ぺい、仮装の意義等 | ||
| 「民商法雑誌」114巻3号（有斐閣） | 1996年6月 | |
| 地球環境問題と日弁連の活動 | ||
| 「自由と正義」43巻11号（日本弁護士連合会） | 1992年11月 | |
| 公害紛争処理制度の回顧と展望 | ||
| 「ジュリスト」1008号（有斐閣） | 1992年9月 | |
| 中小企業の譲渡と税務 | ||
| 「自由と正義」43巻4号（日本弁護士連合会） | 1992年4月 | |
| 事件処理に必要な資産税の知識 | ||
| 「現代法律実務の諸問題（下）〈『平成3年版〉」（第一法規） | 1992年1月 | |
| 地方税の連帯納入義務者と法定納期限の決定方法 | ||
| 「民商法雑誌」102号3巻（有斐閣） | 1990年6月 | |
| 借地権と権利金課税 | ||
| 篠田省二編「現代民事裁判の課題6巻」（新日本法規） | 1990年1月 | |
| 資産の移転に伴う税務 | ||
| 「現代法律実務の諸問題（上）〈昭和63年度〉」（第一法規） | 1989年3月 | |
| 再度の遺産分割協議による相続土地取得と不動産取得税 | ||
| 「民商法雑誌」97巻4号、判例紹介（有斐閣） | 1988年1月 | |
| 破産と税法 | ||
| 大阪弁護士会編「研究叢書」第1巻 | 1987年1月 | |
| 破産訴訟法 | ||
| 青林書院 | 1985年7月 | |
| 破産手続における法人税の取扱い | ||
| 「税法学」412号（日本税法学会） | 1985年4月 | |
| 琵琶湖富栄養化防止条例 | ||
| 環境科学報告集Ｂ246 | 1985年3月 | |
| 航空機騒音訴訟における法律的論点 | ||
| 「公害と対策」20巻7号（公害対策技術同友会） | 1984年6月 | |
| 判例コンメンタール行政事件訴訟法 | ||
| 三省堂 | 1984年1月 | |
| 倒産法 | ||
| 青林書院新社 | 1984年1月 | |
| 相続事件をめぐる税務知識 | ||
| 日弁連特別研修叢書 | 1983年6月 | |
| 合成洗剤の法規制の現状と問題点 | ||
| 「公害と対策」16巻9号（公害対策技術同友会） | 1980年9月 | |
| 譲渡担保と譲渡所得課税 | ||
| 日弁連特別研修叢書第3巻 | 1980年8月 | |
| 第二次納税義務 | ||
| 北野弘久編「日本税法体系（第1巻）」（学陽書房） | 1978年8月 | |
| 租税法の基礎 | ||
| 青林書院新社 | 1978年6月 | |
| 西宮甲子園浜の埋立て | ||
| 「法と民主主義」126号（日本民主法律家協会） | 1978年1月 | |
| 相続と税 | ||
| 「自由と正義」28巻6号（日本弁護士連合会） | 1977年6月 | |
| コンメンタール相続税法 | ||
| 勁草書房 | 1974年1月 | |
| 税法用語小事典 | ||
| 中央経済社 | 1971年1月 | |