パートナー弁護士 水野 武夫 Takeo Mizuno

[主な業務分野]
租税争訟(税務調査立会い、異議申立て、審査請求、税務争訟、脱税事件)、行政事件、企業法務、一般民商事事件(家事を含む)

水野 武夫

学歴

1960年
京都府立鴨折高等学校卒業
1964年
立命館大学法学部卒業

公職・役職

  • 立命館大学法科大学院客員教授(2012年‐)
  • 公益財団法人日本センチュリー交響楽団理事長(2011年‐)

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  • 日本税法学会常務理事
  • 租税訴訟学会理事
  • 日本租税理論学会理事
  • 日本財政法学会理事
  • 静岡大学法科大学院 非常勤講師(2010年‐)
  • (株)ODKソリューションズ社外監査役(2007年‐)
  • イズミヤ株式会社 企業価値向上検討委員会委員(2006年-)
  • 日本金銭機械株式会社 特別委員会委員(2006年-)

所属・活動

経歴

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1963年
国家公務員上級職甲種試験合格
1964年‐1966年
大蔵事務官(国税庁徴収課勤務)
1966年‐1968年
最高裁判所司法研修所司法修習生(第20期)
1968年‐
弁護士登録(大阪弁護士会)
1971年‐1972年
水野法律事務所 設立
1972年‐1998年
昭和法律事務所 共同設立
1978年‐1999年
立命館大学法学部非常勤講師〈税法・環境法)※1987年を除く
1983年‐1984年
神戸大学法学部非常勤講師〈税法〉
1984年‐
税理士登録
1985年‐1986年
神戸大学法学部非常勤講師〈税法〉
1988年‐1992年
大阪府公害対策審議会委員
1992年‐2010年
法務省人権擁護委員
1996年‐1999年
大阪市立大学法学部非常勤講師〈環境法〉
1998年‐2010年
大阪地方裁判所・大阪簡易裁判所調停委員
1998年‐
共栄法律事務所 共同設立
1999年‐2006年
龍谷大学法学部教授〈税法・行政争訟法〉
1999年‐2000年
向日市総合計画審議会委員
2000年‐2002年
向日市情報公開審査会会長
2001年‐2002年
大阪弁護士会会長・近畿弁護士会連合会理事長・日本弁護士連合会副会長
2001年‐2004年
司法制度改革推進本部行政訴訟検討会委員
2002年‐2012年
財団法人アジア・太平洋人権情報センター理事
2002年‐2006年
学校法人立命館監事
2002年‐2009年
大阪府公害審査会委員
2003年‐2003年
新司法試験実施に係る研究調査会委員
2003年‐2006年
下級裁判所裁判官指名諮問委員会地域委員会委員
2003年‐2006年
大阪府・元気出せファンド事業推進協議会再生支援委員会委員長
2005年‐
財団法人納税協会連合会「税に関する論文」選考委員
2006年‐2011年
財団法人大阪産業振興機構再生支援委員会委員長
2006年‐2012年
立命館大学法科大学院教授
2006年‐2011年
龍谷大学大学院非常勤講師
2006年‐
イズミヤ株式会社 企業価値向上検討委員会委員
2006年‐
日本金銭機械株式会社 特別委員会委員
2006年‐2007年
総務省・行政不服審査制度検討委員会委員
2006年‐2009年
大阪府公害審査会会長
2007年‐2009年
日弁連税制委員会委員長
2007年‐2008年
京都府城陽市再生土問題検討委員会委員長
2007年‐
ODKソリューションズ社外監査役
2009年‐2011年
法務省法制審議会委員
2009年‐2011年
財団法人大阪府文化振興財団(大阪センチュリー交響楽団)理事長
2010年‐
静岡大学法科大学院 非常勤講師〈行政訴訟論〉
2011年‐
公益財団法人日本センチュリー交響楽団理事長

著書・論文

現代税法講義(五訂版)
法律文化社 水野 武夫
2009年5月
納税者の権利救済と弁護士の役割
「自由と正義」59巻3号(日本弁護士連合会) 水野 武夫
2008年3月

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講演・セミナー

企業による行政訴訟の実践 第1回 行政事件訴訟法の改正経緯
アイ・エル・エス出版(The lawyers 2015年6月号) 水野 武夫
濱 和哲
2015年6月
行政訴訟の新展開
『現代法律実務の諸問題〈平成21年版〉』第一法規 水野 武夫 2010年7月
行政法教育の混沌-行政法の更なる改革への課題
自由と正義第62巻9号(日本弁護士連合会) 水野 武夫 2011年8月
誤った課税の是正方法のあり方
税法学566号 水野 武夫 2011年11月
租税訴訟制度の再検討
税法学568号 水野 武夫 2012年11月
環境法入門(第4版)
法律文化社 水野 武夫 2013年3月
処分性の拡大と確認訴訟の活用
「自由と正義」60巻8号(日本弁護士連合会) 水野 武夫 2009年8月
行政不服審査法改正と国税不服審査制度の改革
「税法学」561号(日本税法学会) 水野 武夫 2009年6月
新・環境法入門
法律文化社 水野 武夫 2007年6月
改正行訴法による行政訴訟実務
「現代法律実務の諸問題〈平成17年版〉」(第一法規) 水野 武夫 2006年11月
更正の請求と義務付け訴訟
「月刊税務事例」38巻1号(財経詳報社) 水野 武夫 2006年1月
倒産事件と税務
「現代法律実務の諸問題〈平成16年版〉」(第一法規) 水野 武夫 2005年7月
実務租税法講義
民事法研究会 水野 武夫 2005年3月
行政訴訟改革と税務争訟
「税法学」551号(日本税法学会) 水野 武夫 2004年6月
環境法入門(第2版)
法律文化社 水野 武夫 2002年4月
仕入税額控除と法定帳簿等の保存
北野弘久古稀記念「納税者権利論の展開」(勁草書房) 水野 武夫 2001年7月
消費税法施行10年と消費税訴訟
日本租税理論学会編「消費税法施行10年」(法律文化社) 水野 武夫 2000年11月
環境法学の生成と未来
信山社 水野 武夫 1999年10月
新行政法辞典
ぎょうせい 水野 武夫 1999年4月
納税地の異動と被告適格
「自由と正義」47巻12号(日本弁護士連合会) 水野 武夫 1996年12月
重加算税の賦課要件たる隠ぺい、仮装の意義等
「民商法雑誌」114巻3号(有斐閣) 水野 武夫 1996年6月
地球環境問題と日弁連の活動
「自由と正義」43巻11号(日本弁護士連合会) 水野 武夫 1992年11月
公害紛争処理制度の回顧と展望
「ジュリスト」1008号(有斐閣) 水野 武夫 1992年9月
中小企業の譲渡と税務
「自由と正義」43巻4号(日本弁護士連合会) 水野 武夫 1992年4月
事件処理に必要な資産税の知識
「現代法律実務の諸問題(下)〈『平成3年版〉」(第一法規) 水野 武夫 1992年1月
地方税の連帯納入義務者と法定納期限の決定方法
「民商法雑誌」102号3巻(有斐閣) 水野 武夫 1990年6月
借地権と権利金課税
篠田省二編「現代民事裁判の課題6巻」(新日本法規) 水野 武夫 1990年1月
資産の移転に伴う税務
「現代法律実務の諸問題(上)〈昭和63年度〉」(第一法規) 水野 武夫 1989年3月
再度の遺産分割協議による相続土地取得と不動産取得税
「民商法雑誌」97巻4号、判例紹介(有斐閣) 水野 武夫 1988年1月
破産と税法
大阪弁護士会編「研究叢書」第1巻 水野 武夫 1987年1月
破産訴訟法
青林書院 水野 武夫 1985年7月
破産手続における法人税の取扱い
「税法学」412号(日本税法学会) 水野 武夫 1985年4月
琵琶湖富栄養化防止条例
環境科学報告集B246 水野 武夫 1985年3月
航空機騒音訴訟における法律的論点
「公害と対策」20巻7号(公害対策技術同友会) 水野 武夫 1984年6月
判例コンメンタール行政事件訴訟法
三省堂 水野 武夫 1984年1月
倒産法
青林書院新社 水野 武夫 1984年1月
相続事件をめぐる税務知識
日弁連特別研修叢書 水野 武夫 1983年6月
合成洗剤の法規制の現状と問題点
「公害と対策」16巻9号(公害対策技術同友会) 水野 武夫 1980年9月
譲渡担保と譲渡所得課税
日弁連特別研修叢書第3巻 水野 武夫 1980年8月
第二次納税義務
北野弘久編「日本税法体系(第1巻)」(学陽書房) 水野 武夫 1978年8月
租税法の基礎
青林書院新社 水野 武夫 1978年6月
西宮甲子園浜の埋立て
「法と民主主義」126号(日本民主法律家協会) 水野 武夫 1978年1月
相続と税
「自由と正義」28巻6号(日本弁護士連合会) 水野 武夫 1977年6月
コンメンタール相続税法
勁草書房 水野 武夫 1974年1月
税法用語小事典
中央経済社 水野 武夫 1971年1月

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コラム