パートナー弁護士 木村 一成 Kazunari Kimura

企業側労働事件では、労働関係法規や判例・行政通達だけでなく、企業の規定や実情も踏まえた法的判断を下すことが重要です。さらに、そこから一歩進んで、企業の進むべき道を具体的にご提案できるようにしたいと思っています。

[主な業務分野]
労働事件(企業側の立場で)

木村 一成

学歴

1993年3月
私立灘高校 卒業(45回生)
1998年
東京大学法学部卒業

所属・活動

  • 経営法曹会議
  • 日本労働法学会
  • 大阪弁護士会 労働問題特別委員会
  • 学校法人関西大学 法務委員会 連携弁護士

経歴

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2000年4月
  
弁護士登録(大阪弁護士会・第52期)
   
  
竹林・畑・中川・福島法律事務所 入所
2009年 12月
竹林・畑・中川・福島法律事務所 退所
2010年1月
弁護士法人淀屋橋・山上合同 入所
2010年4月-2020年3月
関西学院大学大学院司法研究科 非常勤講師(「労働法演習」)
2011年4月
弁護士法人淀屋橋・山上合同 パートナー就任
2020年4月
The Best Lawyers in Japan 2021 -Labor and Employment Law-
2021年4月
   
The Best Lawyers in Japan 2022 -Labor and Employment Law - "Lawyer of the Year"
2021年12月
弁護士法人淀屋橋・山上合同 退所
2022年1月
共栄法律事務所 入所(パートナー弁護士として)
    
2022年4月
   
The Best Lawyers in Japan 2023 -Labor and Employment Law-

著書・論文

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年休にかかわる実務上の取扱い
産労総合研究所『労務事情』2021年11月1日号(No.1436) 2021年11月
フレックスタイム制、変形労働時間制の労働時間にかかわる留意点
産労総合研究所『労務事情』2021年4月1日号(No.1423) 2021年4月
従業員の妊娠・出産・育児にかかわる法的留意点
産労総合研究所『労務事情』2020年11月1日号(No.1414) 2020年11月
法律基本書の『事項索引』ができるまで-下井隆史先生の『労働基準法〔第5版〕』発刊に寄せて-
経営法曹会議『経営法曹』2019年6月20日号(第201号) 2019年6月
最近の懲戒処分を巡る実務Q&A
産労総合研究所『労務事情』2019年5月15日号(No.1384) 2019年5月
判例・通達にみる労働時間の該当性
産労総合研究所『労務事情』2018年5月1日号(No.1361) 2018年5月
有期契約社員の労務管理②
産労総合研究所『労務事情』 2017年7月15日号(No.1344) 2017年7月
有期契約社員の労務管理①
産労総合研究所『労務事情』 2017年7月1日号(No.1343) 2017年7月
書式 労働事件の実務―本案訴訟・仮処分・労働審判・あっせん手続まで
(共著)労働紛争実務研究会 (民事法研究会) 2017年
無期転換および限定正社員規程の整備ポイント
産労総合研究所『労務事情』2016年11月1日号(No.1328)
『遊筆』−労働問題へ寄せて− 労働法の『専門家』
産労総合研究所『労働判例』2016年10月1日号(No.1139) 2016年10月
労契法第18条(無期転換権)新設の直前に導入された契約更新回数の上限設定と、 これに基づくアルバイト従業員の雇止めの効力〜シャノアール(カフェ・ベローチェ)事件〜
経営法曹会議『経営法曹』2016年3月20日号 2016年3月
人事労務規程のポイント−モデル条項とトラブル事例−
(共著)人事労務規程実務研究会(新日本法規出版) 2016年
人事労務規程のポイント−モデル条項とトラブル事例−
(共著)人事労務規程実務研究会(新日本法規出版) 2016年
企業のための労働契約の法律相談
(共編著)下井隆史・松下守男・渡邊徹・木村一成 編(青林書院) 2011年(改訂版 2014年)
震災の法律相談Q&A
(共著)弁護士法人淀屋橋・山上合同(民事法研究会) 2011年
Q&A 会社のトラブル解決の手引
(共著)企業実務研究会(新日本法規出版) 2010年
労働審判=紛争類型モデル
(共著)「労働審判=紛争類型モデル」編集委員会(大阪弁護士協同組合) 2007年(第2版 2013年)

講演・セミナー

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新型コロナウイルスをめぐる最近の相談事例など
2021年12月 木村 一成 主催:加古川経営者協会
採用をめぐる諸問題
2021年6月 木村 一成 主催:京都経営者協会
懲戒処分を行う際の法的留意点と適切な法的ステップ
2021年3月 木村 一成 主催:愛知県労働協会
高年齢者雇用をめぐる法的問題と実務対応
2021年1月 木村 一成 主催:尼崎経営者協会
同一労働同一賃金のこれから 最近の最高裁判例を踏まえて
2021年6月 木村 一成 主催:経営法曹会議 第58回労働法実務研究会
最近の注目すべき労働判例~総務人事担当者の留意点~
2020年12月 木村 一成 主催:加古川経営者協会
就業規則不利益変更~副業・兼業への対応・働き方改革関連法~
2020年2月 木村 一成 主催:京都経営者協会
メンタルヘルス社員をめぐる法的実務
2020年1月 木村 一成 主催:尼崎経営者協会
最近の注目すべき労働判例~総務人事担当者の留意点~
2019年12月 木村 一成 主催:加古川経営者協会
配転・出向・転籍をめぐる諸問題
2019年6月 木村 一成 主催:京都経営者協会 労働判例研究会
働き方改革関連法により職場がどのように変わるか、企業に求められる喫緊の実務対応は何かを考える
2019年2月 木村 一成 主催:関西経済連合会 第52回労働法実務研究会
労働時間管理の法律と実務
2019年1月 木村 一成 主催:尼崎経営者協会
最近の注目すべき労働判例~総務人事担当者の留意点~
2018年12月 木村 一成 主催:加古川経営者協会
賃金と人事考課
2018年1月 木村 一成 主催:尼崎経営者協会
最近の注目すべき労働判例~総務人事担当者の留意点~
2017年12月 木村 一成 主催:加古川経営者協会
解雇・懲戒をめぐる諸問題
2017年10月 木村 一成 主催:京都経営者協会 労働判例研究会
無期転換ルールと限定正社員の活用
木村 一成 主催:尼崎経営者協会
最近の注目すべき労働判例~総務人事担当者の留意点~
2016年12月 木村 一成 主催:加古川経営者協会
休職・退職をめぐる諸問題〜メンタル不調者の休職・復職・退職等の実務を含む〜
2016年11月 木村 一成 主催:京都経営者協会 労働判例研究会
個別労働紛争の事例と予防・解決
2016年7月 木村 一成 主催:草津地区雇用対策協議会
労働時間管理をめぐる諸問題
2016年1月 木村 一成 主催:京都経営者協会 労働判例研究会
コンプライアンスの基本と実践
2016年1月 木村 一成 主催:尼崎経営者協会
最近の注目すべき労働判例~総務人事担当者の留意点~
2015年12月 木村 一成 主催:加古川経営者協会
労働審判の解決事例 〜弁護士と社労士の最適な連携術〜
2015年11月 木村 一成 主催:兵庫県社会保険労務士会
採用をめぐる諸問題
2015年4月 木村 一成 主催:京都経営者協会 労働判例研究会
最新メンタルヘルス対策Ⅱ
2015年3月 木村 一成 主催:兵庫県社会保険労務士会
安全配慮義務と企業の責任
2015年1月 木村 一成 主催:尼崎経営者協会
最近の注目すべき労働判例~総務人事担当者の留意点~
2014年12月 木村 一成 主催:加古川経営者協会
問題社員の雇止め
2014年9月 木村 一成 主催:公益社団法人関西経済連合会
個別労働紛争の事例と予防・解決の具体策
2014年1月 木村 一成 主催:尼崎経営者協会
セクハラ・パワハラ事件の処理
2013年12月 木村 一成 主催:公益社団法人関西経済連合会
最近の注目すべき労働判例~総務人事担当者の留意点~
2013年12月 木村 一成 主催:加古川経営者協会
改正労働契約法、改正高年齢者雇用安定法の実務対応
2013年9月 木村 一成 主催:兵庫県社会保険労務士会
配転・転勤命令をめぐる問題
2012年12月 木村 一成 主催:公益社団法人関西経済連合会
最近の注目すべき労働判例~総務人事担当者の留意点~
2012年12月 木村 一成 主催:加古川経営者協会
休憩・休日及び年次有給休暇の諸問題
2012年1月 木村 一成 主催:尼崎経営者協会
社員のうつ病罹患と企業の対応
2011年12月 木村 一成 主催:公益社団法人関西経済連合会
最近の注目すべき労働判例~総務人事担当者の留意点~
2011年12月 木村 一成 主催:加古川経営者協会
災害発生時における人事労務の取扱いと企業の法的責任
2011年8月 木村 一成 主催:一般社団法人日本経営協会中部支部
経営者のコンプライアンスについて
2011年7月 木村 一成 主催:加古川経営者協会・加古川商工会議所・神戸経済同友会東播部会
最近の注目すべき労働判例~総務人事担当者の留意点~
2010年12月 木村 一成 主催:加古川経営者協会
管理監督者性をめぐる問題
2010年11月 木村 一成 主催:公益社団法人関西経済連合会

コラム

令和3年改正育児介護休業法木村 一成2022年04月