パートナー弁護士 木村 一成 Kazunari Kimura
企業側労働事件では、労働関係法規や判例・行政通達だけでなく、企業の規定や実情も踏まえた法的判断を下すことが重要です。さらに、そこから一歩進んで、企業の進むべき道を具体的にご提案できるようにしたいと思っています。
[主な業務分野]
労働事件（企業側の立場で）
学歴
- 1993年3月
- 私立灘高校 卒業（45回生）
- 1998年
- 東京大学法学部卒業
所属・活動
- 経営法曹会議
- 日本労働法学会
- 大阪弁護士会 労働問題特別委員会
- 学校法人関西大学 法務委員会 連携弁護士
経歴
- 2000年4月
- 弁護士登録（大阪弁護士会・第52期）
- 竹林・畑・中川・福島法律事務所 入所
- 2009年 12月
- 竹林・畑・中川・福島法律事務所 退所
- 2010年1月
- 弁護士法人淀屋橋・山上合同 入所
- 2010年4月－2020年3月
- 関西学院大学大学院司法研究科 非常勤講師（「労働法演習」）
- 2011年4月
- 弁護士法人淀屋橋・山上合同 パートナー就任
- 2020年4月
- The Best Lawyers in Japan 2021 -Labor and Employment Law-
- 2021年4月
- The Best Lawyers in Japan 2022 -Labor and Employment Law - "Lawyer of the Year"
- 2021年12月
- 弁護士法人淀屋橋・山上合同 退所
- 2022年1月
- 共栄法律事務所 入所（パートナー弁護士として）
- 2022年4月
- The Best Lawyers in Japan 2023 -Labor and Employment Law-
著書・論文
| Ｑ＆Ａ従業員の解雇を巡る法的留意点 | ||
|---|---|---|
| 産労総合研究所『労務事情』2022年9月15日号（No.1455） | 2022年9月 | |
| 年休にかかわる実務上の取扱い | ||
| 産労総合研究所『労務事情』2021年11月1日号（No.1436） | 2021年11月 | |
| フレックスタイム制、変形労働時間制の労働時間にかかわる留意点 | ||
| 産労総合研究所『労務事情』2021年4月1日号（No.1423） | 2021年4月 | |
| 従業員の妊娠・出産・育児にかかわる法的留意点 | ||
| 産労総合研究所『労務事情』2020年11月1日号（No.1414） | 2020年11月 | |
| 法律基本書の『事項索引』ができるまで-下井隆史先生の『労働基準法〔第5版〕』発刊に寄せて- | ||
| 経営法曹会議『経営法曹』2019年6月20日号（第201号） | 2019年6月 | |
| 最近の懲戒処分を巡る実務Ｑ＆Ａ | ||
| 産労総合研究所『労務事情』2019年5月15日号（No.1384） | 2019年5月 | |
| 判例・通達にみる労働時間の該当性 | ||
| 産労総合研究所『労務事情』2018年5月1日号（No.1361） | 2018年5月 | |
| 有期契約社員の労務管理② | ||
| 産労総合研究所『労務事情』 2017年7月15日号（No.1344） | 2017年7月 | |
| 有期契約社員の労務管理① | ||
| 産労総合研究所『労務事情』 2017年7月1日号（No.1343） | 2017年7月 | |
| 書式 労働事件の実務―本案訴訟・仮処分・労働審判・あっせん手続まで | ||
| （共著）労働紛争実務研究会 （民事法研究会） | 2017年 | |
| 無期転換および限定正社員規程の整備ポイント | ||
| 産労総合研究所『労務事情』2016年11月1日号(No.1328) | ||
| 『遊筆』−労働問題へ寄せて− 労働法の『専門家』 | ||
| 産労総合研究所『労働判例』2016年10月1日号（No.1139） | 2016年10月 | |
| 労契法第18条（無期転換権）新設の直前に導入された契約更新回数の上限設定と、 これに基づくアルバイト従業員の雇止めの効力〜シャノアール（カフェ・ベローチェ）事件〜 | ||
| 経営法曹会議『経営法曹』2016年3月20日号 | 2016年3月 | |
| 人事労務規程のポイント−モデル条項とトラブル事例− | ||
| （共著）人事労務規程実務研究会（新日本法規出版） | 2016年 | |
| 人事労務規程のポイント−モデル条項とトラブル事例− | ||
| （共著）人事労務規程実務研究会（新日本法規出版） | 2016年 | |
| 企業のための労働契約の法律相談 | ||
| （共編著）下井隆史・松下守男・渡邊徹・木村一成 編（青林書院） | 2011年（改訂版 2014年） | |
| 震災の法律相談Ｑ＆Ａ | ||
| （共著）弁護士法人淀屋橋・山上合同（民事法研究会） | 2011年 | |
| Ｑ＆Ａ 会社のトラブル解決の手引 | ||
| （共著）企業実務研究会（新日本法規出版） | 2010年 | |
| 労働審判＝紛争類型モデル | ||
| （共著）「労働審判＝紛争類型モデル」編集委員会（大阪弁護士協同組合） | 2007年（第2版 2013年） | |
講演・セミナー
| 問題社員、モンスター社員への対応 | ||
|---|---|---|
| 2022年7月29日 | 木村 一成 | 主催:一般社団法人京都経営者協会 |
| 新型コロナウイルスをめぐる最近の相談事例など | ||
| 2021年12月 | 木村 一成 | 主催:加古川経営者協会 |
| 採用をめぐる諸問題 | ||
| 2021年6月 | 木村 一成 | 主催:京都経営者協会 |
| 懲戒処分を行う際の法的留意点と適切な法的ステップ | ||
| 2021年3月 | 木村 一成 | 主催:愛知県労働協会 |
| 高年齢者雇用をめぐる法的問題と実務対応 | ||
| 2021年1月 | 木村 一成 | 主催:尼崎経営者協会 |
| 同一労働同一賃金のこれから 最近の最高裁判例を踏まえて | ||
| 2021年6月 | 木村 一成 | 主催:経営法曹会議 第58回労働法実務研究会 |
| 最近の注目すべき労働判例～総務人事担当者の留意点～ | ||
| 2020年12月 | 木村 一成 | 主催:加古川経営者協会 |
| 就業規則不利益変更～副業・兼業への対応・働き方改革関連法～ | ||
| 2020年2月 | 木村 一成 | 主催:京都経営者協会 |
| メンタルヘルス社員をめぐる法的実務 | ||
| 2020年1月 | 木村 一成 | 主催:尼崎経営者協会 |
| 最近の注目すべき労働判例～総務人事担当者の留意点～ | ||
| 2019年12月 | 木村 一成 | 主催:加古川経営者協会 |
| 配転・出向・転籍をめぐる諸問題 | ||
| 2019年6月 | 木村 一成 | 主催:京都経営者協会 労働判例研究会 |
| 働き方改革関連法により職場がどのように変わるか、企業に求められる喫緊の実務対応は何かを考える | ||
| 2019年2月 | 木村 一成 | 主催:関西経済連合会 第52回労働法実務研究会 |
| 労働時間管理の法律と実務 | ||
| 2019年1月 | 木村 一成 | 主催:尼崎経営者協会 |
| 最近の注目すべき労働判例～総務人事担当者の留意点～ | ||
| 2018年12月 | 木村 一成 | 主催:加古川経営者協会 |
| 賃金と人事考課 | ||
| 2018年1月 | 木村 一成 | 主催:尼崎経営者協会 |
| 最近の注目すべき労働判例～総務人事担当者の留意点～ | ||
| 2017年12月 | 木村 一成 | 主催:加古川経営者協会 |
| 解雇・懲戒をめぐる諸問題 | ||
| 2017年10月 | 木村 一成 | 主催:京都経営者協会 労働判例研究会 |
| 無期転換ルールと限定正社員の活用 | ||
| 木村 一成 | 主催:尼崎経営者協会 | |
| 最近の注目すべき労働判例～総務人事担当者の留意点～ | ||
| 2016年12月 | 木村 一成 | 主催:加古川経営者協会 |
| 休職・退職をめぐる諸問題〜メンタル不調者の休職・復職・退職等の実務を含む〜 | ||
| 2016年11月 | 木村 一成 | 主催:京都経営者協会 労働判例研究会 |
| 個別労働紛争の事例と予防・解決 | ||
| 2016年7月 | 木村 一成 | 主催:草津地区雇用対策協議会 |
| 労働時間管理をめぐる諸問題 | ||
| 2016年1月 | 木村 一成 | 主催:京都経営者協会 労働判例研究会 |
| コンプライアンスの基本と実践 | ||
| 2016年1月 | 木村 一成 | 主催:尼崎経営者協会 |
| 最近の注目すべき労働判例～総務人事担当者の留意点～ | ||
| 2015年12月 | 木村 一成 | 主催:加古川経営者協会 |
| 労働審判の解決事例 〜弁護士と社労士の最適な連携術〜 | ||
| 2015年11月 | 木村 一成 | 主催:兵庫県社会保険労務士会 |
| 採用をめぐる諸問題 | ||
| 2015年4月 | 木村 一成 | 主催:京都経営者協会 労働判例研究会 |
| 最新メンタルヘルス対策Ⅱ | ||
| 2015年3月 | 木村 一成 | 主催:兵庫県社会保険労務士会 |
| 安全配慮義務と企業の責任 | ||
| 2015年1月 | 木村 一成 | 主催:尼崎経営者協会 |
| 最近の注目すべき労働判例～総務人事担当者の留意点～ | ||
| 2014年12月 | 木村 一成 | 主催:加古川経営者協会 |
| 問題社員の雇止め | ||
| 2014年9月 | 木村 一成 | 主催:公益社団法人関西経済連合会 |
| 個別労働紛争の事例と予防・解決の具体策 | ||
| 2014年1月 | 木村 一成 | 主催:尼崎経営者協会 |
| セクハラ・パワハラ事件の処理 | ||
| 2013年12月 | 木村 一成 | 主催:公益社団法人関西経済連合会 |
| 最近の注目すべき労働判例～総務人事担当者の留意点～ | ||
| 2013年12月 | 木村 一成 | 主催:加古川経営者協会 |
| 改正労働契約法、改正高年齢者雇用安定法の実務対応 | ||
| 2013年9月 | 木村 一成 | 主催:兵庫県社会保険労務士会 |
| 配転・転勤命令をめぐる問題 | ||
| 2012年12月 | 木村 一成 | 主催:公益社団法人関西経済連合会 |
| 最近の注目すべき労働判例～総務人事担当者の留意点～ | ||
| 2012年12月 | 木村 一成 | 主催:加古川経営者協会 |
| 休憩・休日及び年次有給休暇の諸問題 | ||
| 2012年1月 | 木村 一成 | 主催:尼崎経営者協会 |
| 社員のうつ病罹患と企業の対応 | ||
| 2011年12月 | 木村 一成 | 主催:公益社団法人関西経済連合会 |
| 最近の注目すべき労働判例～総務人事担当者の留意点～ | ||
| 2011年12月 | 木村 一成 | 主催:加古川経営者協会 |
| 災害発生時における人事労務の取扱いと企業の法的責任 | ||
| 2011年8月 | 木村 一成 | 主催:一般社団法人日本経営協会中部支部 |
| 経営者のコンプライアンスについて | ||
| 2011年7月 | 木村 一成 | 主催:加古川経営者協会・加古川商工会議所・神戸経済同友会東播部会 |
| 最近の注目すべき労働判例～総務人事担当者の留意点～ | ||
| 2010年12月 | 木村 一成 | 主催:加古川経営者協会 |
| 管理監督者性をめぐる問題 | ||
| 2010年11月 | 木村 一成 | 主催:公益社団法人関西経済連合会 |
コラム
| 令和３年改正育児介護休業法 | 木村 一成 | 2022年04月 |