業務分野

監督官庁・許認可

　新規事業を立ち上げようとする場合、しばしば、既存の法規制との抵触が問題となります。既存の法規制は、あくまでも、これまでのビジネスや事業の枠組みを前提に規制をかけているのに対し、新たな発想に基づく新規事業は、むしろ、これら既存の枠組みにとらわれないところに特徴があり、従前の規制をそのまま適用することが不合理な事態が生じる場合があります。
　しかし監督官庁は規制を形式的に適用する姿勢が強く、実質的観点からの規制の不合理さを主張するときには、見解の相違に基づき、許認可等の取得に困難が生じることも生じることがあります。当事務所は、このような事例において、監督官庁との折衝に関する助言や立会を行い、また、許認可の取得手続に対する法務サポートを提供する体制を整えています。