著書・論文

昨今、破産申立代理人の受領する弁護士報酬が過大であるとして破産管財業務において問題となる事例が見受けられます。本論文は、このような問題が生じる理論的な背景を究明するとともに、平常時において契約当事者の自由意思により合意された契約条項の効力が、倒産場面において、どこまでその効力を維持できるかという点について、弁護士報酬という観点から、判例の検討を含め分析を行うものです。