著書・論文

いわゆる青色発光ダイオード事件のように、会社が従業員である発明者に対して職務発明の相当の対価として多額の金員を支払うこととなるケースは増えていますが、当該金員の所得税法上の所得区分についてはこれまで十分な議論がされていませんでした。本論文は、その所得区分について、特許法、所得税法の双方の観点から総合的な考察を行っています。