著書・論文

暴力団組員が関与する特殊詐欺事犯については、暴対法３１条の２に基づき、組長の責任を追求する訴訟が提起されています。具体的な暴力団の関与が認定されない場合に、組長責任が認められるかにつき地裁レベルで結論が分かれるなか、組長責任が認められることを論証した論稿です。論稿発表後の高裁判決は一貫して組長責任を認めており、実務に一定の影響を及ぼしたものと思われます。