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2018年02月

2018年1月 「LAWYERS GUIDE 2017」にて、当事務所が紹介されました。

2017年09月

当事務所が、平成29年9月25日付日本経済新聞の「事業承継M&A弁護士50選」に掲載されました。

2017年05月

2017年5月、当事務所の代表パートナー木村圭二郎が、衆議院法務委員会において、組織的犯罪処罰法改正に関する参考人として意見陳述をしました。

2017年05月

2017年5月、テロ等準備罪をテーマとするNHKの「日曜討論」に、当事務所の代表パートナー木村圭二郎が出演をしました。

2017年04月

当事務所が、平成29年4月12日付日本経済新聞の「事業承継M&A弁護士50選」に紹介されました。

2017年04月

当事務所が、平成29年2月23日付日本経済新聞の「事業承継M&A弁護士50選」に紹介されました。

2017年03月

2017年3月、木村圭二郎弁護士が暴力団被害救済基金の評議員に就任しました。

2017年01月

2017年 年頭のご挨拶

2016年07月

サマー・クラーク(リーガル・インターン)の募集は終了いたしました。多数のご応募を戴き、ありがとうございました。

2016年07月

2016年6月、木村圭二郎弁護士が日本弁護士連合会 民事介入暴力対策委員会委員長に就任しました。

2016年04月

2016年4月、濱和哲弁護士が、税理士登録をしました(近畿税理士会)。

2015年09月

水野弁護士、濱弁護士、山下弁護士、鳩野弁護士、林弁護士が申立代理人として関与した、「タクシー事業者が届け出た運賃が、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送の事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づき処分庁が定めた公定幅運賃の範囲内にないことから不利益処分を受けるおそれがあることを理由として仮の差止めを求めたところ、処分庁の公定幅運賃の範囲の設定に裁量権の逸脱・濫用があるとして認容された事例」が判例時報の平成27年9月21日号に掲載されました。

2015年04月

当事務所の水野武夫弁護士、元氏成保弁護士、濱和哲弁護士、山下侑士弁護士が原告代理人として関与した行政訴訟の判決が、判例時報2248号10頁に掲載されました。(一般乗用旅客自動車運送事業における最高乗務距離規制に係る地方運輸局長の判断が裁量権の範囲を逸脱したものとして違法であるとされた事例)

2015年02月

「LAWYERS GUIDE 2015」にて、当事務所が紹介されました。

2015年02月

水野武夫弁護士、元氏成保弁護士、濱和哲弁護士、山下侑士弁護士が担当した事件の名古屋高裁判決が、判例時報2241号24頁に掲載されました。(地方運輸局長がした旅客自動車運送事業運輸規則22条1項の地域の指定が、規則の必要性を欠き、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例)

2015年02月

木村圭二郎弁護士、濱和哲弁護士、福塚圭恵弁護士が担当した事件の大阪高裁判決が、判例時報2240号88頁に掲載されました。(仕組債の取引において証券会社の説明義務違反が認められなかった事例)

2014年09月

木村圭二郎弁護士が、8月18日から22日まで、日本弁護士連合会・民事介入暴力対策委員会の米国視察団の団長として、組織犯罪対策としての没収の研究のため、FBI、IRS、司法省及びFinCENを訪問しました。その成果は、日弁連主催の民事介入暴力対策・山口大会にて発表されることになっています。

2013年12月

2013年12月、伊藤知佐弁護士、林 祐樹弁護士、鳩野恵子弁護士(いずれも66期)が当事務所所属の弁護士となりました。

2013年11月

当事務所は、松下義行氏を、企業危機管理のアドバイザーとして迎え入れました。松下氏は、大阪府警察本部刑事部長を務められ、退職後、大阪府警信用組合理事長、大阪市入札等監視委員会委員長、大阪市事業見直し管理委員、大阪証券取引所上場委員会委員長を歴任され、反社会的勢力対策はもとより、企業の危機管理一般につき、深い造詣を有しておられます。当事務所は、松下氏の助言と協力を得つつ、さらに、反社会的勢力対策を含めた企業の危機管理についての高いレベルの業務を提供したいと考えています。

2013年11月

平成25年11月8日の大阪府民大会で、当事務所の木村圭二郎弁護士が、近畿管区警察局長および大阪府知事の連名で、暴力団追放運動への功労を表彰されました。

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