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94件中 21〜40件
2023年12月
2023年12月、福塚圭恵弁護士が豊中市固定資産評価審査委員会の委員に選任されました。
2023年12月
2023年12月20日、木村一成弁護士が、加古川商工会議所会館4階にて、加古川経営者協会が主催する「12月度定例経営労働会議」で、「最近の注目すべき労働判例～総務人事担当者の留意点～」というテーマで講演を行いました。
2023年12月
2023年12月、濱和哲弁護士が執筆した「自治体の審理手続に役立つ実務Q＆A] が第一法規株式会社から出版されました。
2023年12月
2023年12月、小林悠人弁護士（76期）が当事務所所属の弁護士となりました。
2023年12月
木村一成弁護士が執筆した「企業実務・判例Review≪検討判例≫ＪＲ東海（年休）事件（東京地判令5．3．27労判1288号18頁）」が『労働判例』誌の2023年12月15日号（No.1296）に掲載されました。
2023年12月
2023年12月、平松亜矢子弁護士が執筆に参加した「相続税実務のための“知らない”では済まされない相続法」がぎょうせいより出版されました。
2023年11月
2023年11月14日、木村一成弁護士が、尼崎経営者協会会議室にて、同協会が主催する「令和5年度労働法研究会（第6回）」で、「労働時間管理Ⅰ」というテーマで講師を務めました。
2023年09月
2023年9月、溝渕雅男弁護士がコーディネーターとして参加したパネルディスカッション「法的整理手続における清算価値保障原則」の講演録が、NBL No.1250(2023年9月15日号)に掲載されました。
2023年09月
2023年9月、福塚圭恵弁護士が執筆に参加した「実務家が陥りやすい死後事務委任契約の落とし穴」が新日本法規より出版されました。
2023年08月
2023年8月、木村一成弁護士が執筆に参加した「書式労働事件の実務（第二版）」が 民事法研究会の「裁判事務手続講座」の１冊として出版されました。
2023年08月
2023年8月21日、木村一成弁護士が、大阪弁護士会館にて、日本ＣＳＲ普及協会近畿支部が主催（関西経済連合会・日本組織内弁護士協会 ・大阪弁護士会が共催・後援）するセミナーで、「近時の法改正や動向を踏まえて企業として検討しておくべき『非労働者の労働類似問題』」というテーマで講師を務めました。
2023年07月
2023年7月21日、木村一成弁護士が、コモレ四谷タワーコンファレンスにて、株式会社産労総合研究所主催の人事管理セミナーで、「判断に迷う労働時間の法律セミナー」というテーマで講師を務めました。
2023年07月
事務所説明会開催のお知らせ
2023年06月
2023年6月16日、木村一成弁護士が、からすま京都ホテルにて、一般社団法人京都経営者協会の2023年度第2回労働判例研究会で 「合同労組等を巡る諸問題」というテーマで講演をしました。
2023年05月
2023年5月、濱和哲弁護士が日本弁護士連合会主催の行政不服審査法シンポジウムにおいて、コーディネーターを務めました。
2023年05月
2023年5月、木村一成弁護士が執筆した「改正公益通報者保護法のポイントと留意点」が SMBCコンサルティング株式会社の「実務シリーズ」の１冊として出版されました。
2023年05月
2023年5月19日、木村一成弁護士が、大繊健保会館にて、協同組合関西ファッション連合の労働教育部会の5月度合同例会の 「採用をめぐる諸問題」というテーマのセミナーの講師を務めました。
2023年05月
2023年3月、溝渕雅男弁護士が執筆に参加した「ガイドラインによる個人債務整理のQ&A150問」が金融財政事情研究会（きんざい）より出版されました。
2023年05月
2023年3月、溝渕雅男弁護士が東京大阪四会倒産法部主催の法的整理手続における清算価値保障原則をめぐる様々な問題を議論するパネルディスカッションにおいて、コーディネーターを務めま した。
2023年05月
林祐樹弁護士が、令和5年4月28日付にて経営革新等支援機関（以下、「認定支援機関」という）に認定されました。中小企業の借入金の返済負担等の軽減のために、認定支援機関を利用して経営改善計画の作成等を行う場合、公的支援の対象となる場合がありますので、お気軽にご相談ください。
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